三木市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成３０年度以降は０．７０で横ばいに推移していたが、令和４年度は０．６８に下がった。これは、令和３年度において、コロナ禍の影響による市税等の減収などにより基準財政収入額が減少する一方で、高齢化に伴う扶助費の増加などにより基準財政需要額が増加したためである。今後は、財政健全化計画に基づく事業見直し等により、歳出の抑制に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は９３．３％であり、前年度の８７．６％から大きく悪化している。これは、地方税が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、臨時財政対策債の減少などにより、経常一般財源等が大幅に減少したためである。令和３年度の経常収支比率の改善は全国的かつ一時的な現象であったため、今後も引き続き事業見直し等により経常的な支出の抑制に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は年々増加傾向にあり、前年度から４，１９０円増加している。このうち主な原因は物件費の増加であり、物価高騰対応のための市民生活支援及び消費喚起のための事業の実施が大きく影響している。今後も、全国的な賃金アップや物価高騰により人件費や物件費の増加が継続すると予測される。そのため、事業の見直しや業務の効率化を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比べて０．３ポイント上がっている。主な要因は、大卒区分で経験年数２５年～３０年、３０～３５年の職員数の分布が変わり、勤続年数の長い職員の割合が増加したことがあげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職による職員数の減少を正規職員及び再任用職員の採用により全体の職員数を維持している。円滑に市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方、財政負担の抑制に留意しつつ、計画的な職員採用を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は一時的に改善傾向にあったものの、令和元年度を境に悪化しており、令和４年度は前年度から１．１％上がっている。これは、合併特例債や臨時財政対策債などの償還が増加したためである。今後は、公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、市債の発行が増加することに伴って実質公債費率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置のある有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債の新規発行の抑制により市債残高が減少しているため、平成３０年度以降は改善傾向が続いている。とくに令和４年度は前年度から８．５％下がり、大幅に改善している。これは、ふるさと納税寄附金や普通交付税が増加したことから、各基金への積立を行い、基金残高が４．１億円増加したためである。今後予定している公共施設の更新等の大型事業に備えて、事業の見直し等により、基金の取崩を最小限に抑えるなど、堅実な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度より１．１％増加している。これは、人件費自体は減少しているものの、臨時財政対策債の減少などで分母となる経常一般財源が大きく減少し、比率としては上がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より１．９％増加している。これは、物価高騰などの影響を受けて光熱水費などの各経費が増加したことが主な要因である。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．３％増加している。これは、障害福祉サービスや認定こども園に係る給付費が増加したためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な給付事務等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．２％減少している。これは、国民健康保険特別会計への繰出金が減少しているためである。今後も財政負担の抑止に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．６％増加している。これは、物価高騰による指定管理者への支援などの経費が増加したためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０％増加している。これは、臨時財政対策債などの償還額が増加したためである。今後も公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費は増加する見込みである。そのため、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より４．７％増加している。これは、経常一般財源を充当する事業費が増加していない一方で、臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅に減少したためである。令和３年度の数値の減少は一時的なものであり、今後も引き続き、事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人当たりのコストが類似団体を上回っているのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、公債費である。前年度と比較して商工費が２，８３６円増加している。これは、全市民を対象に１人当たり５千円の商品券を支給する物価高騰対応・消費喚起に係る事業を実施したためであり、一時的なものである。民生費は高齢化に伴う扶助費の増加などに加え、低所得者への支援などで増加している。公債費についても今後予定している公共施設の更新・改修等により増加が見込まれる。今後も事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体を上回っているのは、人件費、物件費、扶助費、公債費、貸付金、繰出金である。前年度と比較して、物件費が５，３４２円増加している。これは、全市民を対象に１人当たり５千円の商品券を支給する物価高騰対応・消費喚起に係る事業を実施したためであり、一時的なものである。その他、補助費等が令和２年度のみ突出した数値となっているが、これは住民１人当たり１０万円を支給した定額給付金事業に係る経費が要因である。過去５年の推移からは、令和３年度のコロナ対策による扶助費の一時的な増加を除けば、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）がいずれも増加傾向にあることが確認できる。義務的経費が増加すれば、より一層厳しい財政運営を強いられるため、今後は事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。 |
基金全体（増減理由）全体の基金残高は前年度より約4.1億円増加している。これは、収支不足を補うための財政調整基金の取崩しを令和4年度は行わなかったことから、基金全体の取崩を約5.7億円に抑えた一方、前年度剰余金やふるさと納税寄附金の増加などで約9.8億円を積み立てたためである。（今後の方針）今後は高齢化の進展等による扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）収支不足を補うための基金の取崩しを行わなかった一方で、前年度剰余金約4.7億円を積み立てたことで基金残高が約4.7億円増加した。（今後の方針）今後高齢化の進展等による扶助費の増加や公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用利子によって基金残高が約2百万円増加した。（今後の方針）当面の間は合併特定歳の所管のピークが続くが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費等に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄付者が希望する目的に沿う事業経費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄付額が堅調に伸びたことで積立額は増加したが、取崩額がそれを上回ったため、残高は前年度より0.8億円減少している。（今後の方針）ふるさと納税の収入実績が順調に伸びているものの、事業経費への充当が増加しているため基金残高は減少傾向にある。ふるさと納税寄附金は市の貴重な自主財源であるため、今後も引き続き収入増加に向けた取組を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。建物や道路の多くが昭和５０～６０年代に整備されており、整備から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にある。地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が前年度よりも減少したことから、将来負担額は減少している一方、公債費の一般財源分の増加等により、前年度と比較して債務償還比率が高くなっている。交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債や合併特例事業債、下水道事業会計の地方債現在高が減少したこと等により前年度と比較して8.5％改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干上回っており、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っている。公共施設の再配置計画に基づき、計画的に施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が減少していることや財政調整基金、その他基金への積立てによる充当可能基金の増加等により前年度と比較して8.5％改善している。実質公債費比率は、合併特例債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の償還額の増加（+2.5億円）により元利償還金が増加（+6.3億円）したため、前年度と比較して1.1％悪化している。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体的に横ばいに推移しているが、類似団体よりも数値が高いものが多く、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均との比較においても超過しており、数値の開きも大きい。類似団体内平均から１０ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。学校施設や、公民館に関しては類似団体よりも一人当たりの面積が多いことから、公共施設総合管理計画等に基づき施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年に中央図書館を新設、平成２９年に総合体育館を新設したためである。その他の施設については、類似団体よりも減価償却率が低いものもあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少に伴う市民１人当たりの施設面積の増加が懸念されるため、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。公共施設の再配置計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額は102,499百万円と、前年度より1,913百万円少なくなっている。これは、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、負債総額は2,220百万円少なくなっている。これは、地方債が2,139百万円、退職手当引当金が276百万円減少したことが主な要因である。今後も、計画的な施設保全により、機能維持とコストの縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より3,216百万円少ない160,173百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増加したことが主な要因である。また、負債総額は地方債の減少等により、81,206百万円と、前年度より3,971百万円少なくなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは30,054百万円と、前年度より719百万円少なくなっている。これは、未来応援給付金や臨時特別給付金の支給などの物価高騰対策事業の皆減等により経常費用のうち補助金等が5,938百万円と、前年度より1,221百万円減少したことに加え、ふるさと納税などの増加により、経常収益が1,448百万円と、前年度より288百万円増加したことが主な要因である。今後も社会保障給付費の増加が見込まれることから、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。全体での純行政コストは45,655百万円であり、一般会計等と比較して15,601百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。また、前年度繰越金や市税の増加等の影響により、経常収益は前年度より337百万円増加し4,339百万円となった。一方、経常費用は298百万円減少し、純行政コストは691百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,653百万円)が、純行政コスト(30,054百万円)を上回っており、本年度差額は+598百万円となり、純資産残高は60,787百万円に増加した。新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策事業を実施したものの、市税や前年度繰越金の増加により、純行政コストは前年度より719百万円減少した一方、税収や国県補助金等の財源は前年度より1,206百万円の減少となったため、収支の差額は前年度より489百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,980百万円多くなる一方で、純行政コストは15,601百万円増加し、本年度差額は+978百万円となった。今後も物価高騰対策費や扶助費の増加による純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支の不足額は1,274百万円と前年度よりも1,335百万円多くなっている。これは、投資活動収入が655百万円増加したことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△2,018百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,313百万円多い4,140百万円となっている。投資活動収支では、国県等の補助金収入を活用しながら、水道管・下水道管の更新・耐震化整備を進めたため△1,897百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△3,007百万円となった。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めつつ、必要な事業を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計が約19億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より1.3万円少ない136.9万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約19億円減少した一方で、歳入総額が約20億円減少したため、前年度より0.1年分増加している。歳入総額の減少は、未来応援給付金や臨時特別給付金交付補助金をはじめとした国県等補助金収入が前年度より約14億円減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.6%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.4%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.8%減少し、類似団体平均値を6.6%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は将来にわたって利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より0.6万円減少しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめとする経常的な行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より2.4万円少なくなっているが、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△863百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(3,021百万円)を下回ったため、2,158百万円のプラスになっている。また、前年度と同様に類似団体平均値を上回る結果となった。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持ち、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.0%増加した4.6%となり、類似団体平均値を上回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すなどの取組を実施している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めてい°> |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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