三木市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同率であり、依然、類似団体と比べて、やや高い水準となっている。今後、三木市創生実施に向けて、更に強固な財政基盤となるよう、収入の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経費節減や普通建設事業の抑制による公債費の減少に努めた結果、経常収支比率は類似団体を下回ることとなった。今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比で、４，９５９円の増加となっているが、その要因として、「財政危機宣言」の終了による一般職員給料の月額６～８％カット（以降、「給与削減」という。）がなくなったことによる人件費の増加等が挙げられる。また、人口が減少傾向にあるため、相対的に人口１人当たりの費用も増加している | ラスパイレス指数の分析欄三木市では平成２１年度から平成２５年度まで、「財政危機宣言」による市独自の給与削減を実施し、類似団体平均と比べて低い水準を維持してきたが、国や類似団体も給与削減を行っていたため、ここ２年間はほぼ同率となっている。なお、今年度で、「財政危機宣言」は終了したが、国に準拠した給料表に切り替えた結果により、今年度も１．３％ポイント減少している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めているものの、引き続き、人口が減少傾向にあるため、前年度から増減なしととなっている。 | 実質公債費比率の分析欄今年度も市債の新規発行をできる限り抑制したこと等により、実質公債費比率は低下している。類似団体平均との差も前年度は、０．９ポイントであったが、今年度は１．６ポイント（＋０．７ポイント）と拡大している。 | 将来負担比率の分析欄前年度は、病院事業清算のための第３セクター等改革推進債の発行により将来負比担率が増加したが、その後、償還が進んだことにより１年間で１２．８ポイント改善した。今後も、市債の新規発行をできる限り抑制し、計画的な償還に努める。 |
人件費の分析欄早期退職の勧奨や新規採用の抑制により職員数が減少したが、「財政危機宣言」終了により人件費カットがなくなったため、比率の減少は微減となった。 | 物件費の分析欄今年度も人件費の削減に伴う業務の民間委託が進み、物件費の比率が増加している。また、この傾向は、しばらく継続するものと思われる。今後も民間委託と費用対効果のバランスを図りながら、適切に執行を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害福祉費や児童福祉費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は、年々増加の傾向にあり、今年度は類似団体平均を０．２ポイント上回る結果となった。今後、高齢化の進展等により、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄国民健康保険など特別会計に対する繰出金の増加により、前年度と比べて、０．６ポイント増加しているが、依然、類似団体平均より低い水準を維持している。これからも、各事業（会計）において、経費節減、収入の確保等を図り、一般会計の負担を減らすよう留意しなければならない。 | 補助費等の分析欄病院事業について、小野市との共同経営に移行したことから、病院事業への負担金が減少したため、前年度よりも数値が改善した。 | 公債費の分析欄公債費は新規発行を抑制してきたことから、前年度対比で１．３ポイント、過去５年間で６．０ポイントも改善されている。類似団体の比率とも差がなくなってきていることから、健全な状態に近づいていることがわかる。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で４０８百万円増加しているが、その主な要因は、繰出金、扶助費、物件費の増加によるものである。類似団体平均とほぼ同じ推移であるが、今後もコスト削減、費用対効果を見極めながら、適切な歳出執行を継続しなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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