三木市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体が５年間で０．１ポイント増加しているなか、当市はほぼ同率で推移している。これは、市税や交付金の増収等により基準財政収入額が増加する一方で、高齢化の進展により社会保障費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進するとともに事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄近年、経常収支比率は９０％未満で推移していたが、平成２８年度に９０％を上回り、今年度はさらに０．５％増加している。この要因としては、高齢化の進展並びに子育て支援策の充実にともなう扶助費の増加が考えられる。今後も同経費の増加傾向が続いていくことから、事業の見直しをはじめ全体的な行政経費の精査と抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の不足を嘱託職員及びアルバイト職員で補ったことにより賃金（物件費）が増加し、平成２８年度から約２，０００円の増加となっている。今後は人件費・物件費の急激な高騰を抑制しつつ、事業の見直しと併せて、職員の適正な配置並びに計画的な採用に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与は原則として国家公務員に準拠しており、ラスパイレス指数は今年度１００．０となっている。今後も人事院勧告や周辺自治体等の動きを注視しながら、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の適正化に努めた結果、今年度末の人口千人当たり職員数は５．６８人で、類似団体平均の７．２４に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくため、知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、今年度の実質公債費比率は３．８％で、類似団体平均の７．２％に比べて大幅に少ない。当面はこの傾向が続き、比率が急激に悪化することはないと見込んでいるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債など、大型事業のための市債発行により将来負担率が増加したが、それ以降は減少傾向が続いている。今後も引き続き事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。 |
人件費の分析欄一般職員の給与費及び共済費が前年度比で増加した一方で、退職する職員数の減少にともなう退職手当組合負担金の減少並びに任期途中の辞職による市長、副市長の不在にともなう特別職の給与手当の減少が多かったため、人件費全体では０．６％の減少となっている。今後は一般職員の採用数を増やす方針であることから、人件費は増加する見込みである。 | 物件費の分析欄職員数の不足を補うため、非常勤職員の採用並びに積極的な業務の外部委託を行ったため、物件費は前年度比１．３％と大きく増加している。今後は、一般職員の採用数を徐々に増やしていることから、適正な業務量の見直しを行い、外部委託の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄近年は類似団体と同じく増加傾向にあるが、当市は類似団体よりも増加率が大きく、ペースも早いことがうかがえる。その原因として、高齢化の進展にともなう社会保障費の増加以上に、子育て支援策の充実を図った結果として認定こども園の利用が増え、運営経費が増加したことが大きく影響している。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出が減少したことから、前年度比で０．３％の減少となっている。今後も急激な悪化を回避し、各事業を安定して継続していくためにも受益者負担額の見直しなども含めた事業の見直しを進めていく。 | 補助費等の分析欄近年はほぼ同水準で推移している。今後は、交通網の見直しによるバス交通の助成の減や、企業誘致にかかる優遇措置の縮小・終了により、減少傾向に転じていく見込である。 | 公債費の分析欄平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少している。今後も急激に比率が悪化することはない見込みであるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同水準であるが、過去５か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅が大きいことが確認できる。事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体を上回るコスト負担があるのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費である。民生費は認定子ども園給付事業やデイサービスセンター整備事業により、衛生費は用地取得費（吉川健康福祉センター）により、労働費は勤労者福祉センターの維持管理により、商工費は用地取得費（山田錦の館）により、教育費は総合体育館の整備等により類似団体よりも高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体を上回るコスト負担があるのは、扶助費、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、補助費等、貸付金である。扶助費は高齢化の進展並びに子育て支援策の充実により、物件費は非常勤職員の増加並びに業務委託料の増加により、普通建設事業費は総合体育館の整備等により、補助費等は赤字バス運行維持のための補助金や北播磨総合医療センターの運営負担金により、貸付金は経済対策として実施している中小企業振興資金預託金により類似団体より高くなっている。 |
基金全体（増減理由）歳入では、新築家屋の増加や大型娯楽施設による償却資産の増加などにより固定資産税が約1.7億増加したほか、市税全体で約2.4億の増収があった。また、歳出では、総合体育館の整備や市債借換えなど大きな増加もあったが、全体の収支では約2億の黒字となったため決算剰余金を各基金に積み立てた。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より49百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より9百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実、強化を図る事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、希望者が希望する政策に沿う事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市民の文化の向上を目的とする事業経費に充当。（増減理由）決算剰余金の一部やふるさと納税寄附金などを積み立てる一方、こころのふるさと三木応援基金などから同等の取崩しがあったため、特定目的基金全体では減少している。（今後の方針）今後も現在と同規模のふるさと納税額が得られるものか先行きが不透明であり、基金残高の大きな伸びは見込めないと思われるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建物や道路は昭和６０年代に多く整備されており、整備から３０年以上が経過して老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄総合体育館の建設などで地方債の新規発行を行ったため、債務総額が増加し、全国及び県平均よりも高い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、総合体育館の建設のための起債の発行などにより1.6％増加している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は横ばいで推移しているが、今後合併特例債の償還がピークを迎え、また総合体育館建設などで新規発行した地方債の償還も加わるため、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や保育施設等については、順次改修を行ったことから全体的に有形固定資産減価償却率の低下している。一方で、道路や橋梁については、総量が膨大であることもあり、同指標はほぼ横ばいで推移している。今後は、公共施設の利用状況等を踏まえながら再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めることで、将来的な財政負担の抑制を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年に中央図書館を新設したためである。その他の施設については、減価償却率が６０％前後のものが多く、全体的に施設の老朽化が進んでおり、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。また、人口減少にともない、市民１人当たりの施設面積も今後増えていくため、公共施設の再配置計画にもとづいた統廃合等の検討が急務となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は108,283百万円と、前年度より499百万円多くなっている。これは、総合体育館の建設など施設整備によって事業用資産が533百万円増加したことが主な要因である。また、負債総額は46,332百万円で、前年度より1,264百万円多くなっている。これは、総合体育館の整備などに充当するため、地方債1,260百万円を発行したためである。今後、施設の老朽化が進むとともに維持管理・更新等の負担が大きくなるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度より90百万円多くなり、負債総額は1,190百万円多くなっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産により、一般会計等に比べて59,575百万円多く、負債総額も各会計の地方債を計上したこと等から、42,807百万円多くなっている。北播磨総合医療センター企業団や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度より930百万円減少する一方で、負債総額は、463百万円多くなっている。資産総額は、病院施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,024百万円多く、負債総額も各会計の地方債を計上したこと等から、10,441百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは26,736百万円と、前年度より346百万円多くなっている。経常費用のうち最も多くを占める社会保障給付は6,624百万円で、前年度より633百万円多くなっている。これは、市独自の3~5歳児の保育料無償化などで前年度より約400百万円増えたためである。社会保障給付費は、今後も高齢化の進展などで増加傾向にあるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,041百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も16,807百万円多くなり、純行政コストは18,500百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が12,368百万円多くなっているが、補助金等が16,398百万円多くなっているなど、経常費用も44,053百万円多くなり、純行政コストは31,649百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,943百万円)が純行政コスト(26,736百万円)を下回っており、本年度差額は△793百万円となり、純資産残高は764百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,648百万円多くなる一方で、純行政コストは18,500百万円増加し、本年度差額は△1,254百万円となり、純資産残高は前年度より1,100百万円減少した。連結でも財源(56,860百万円)が純行政コスト(58,385百万円)を下回り、純資産残高は1,391百万円の減少となった。また、一般会計と比較すると、純資産残高は22,351百万円多くなった。今後、財源と純行政コストの均衡を図るため、事業の見直し・縮小を行い、行政コストの削減を検討する。あわせて、コスト分析等により施設使用料を見直すなど、財源の確保にも努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,328百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館の整備などで△2,696百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,241百万円となっており、本年度末資金残高は127百万円減少し、213百万円となった。また、基金残高(64億円)は前年度と同額である一方で、地方債残高は前年度より約12億円多くなっている。今後は、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体・連結では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,394百万円多い2,722百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化を進めたため、△2,966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、710百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、資産総額が約5億円増えた一方で、歳入総額が約24億円増えたため、前年度より0.23年分減少し、類似団体平均値を下回っている。歳入総額の増加は、地方債発行収入が20億円増えたことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多く、前年度より0.3%上昇、類似団体平均値と同程度となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、地方債残高の増加などにより、前年度より1.0%減少している。また、類似団体平均値を下回っているが、負債の35%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債残高(13,677百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は69.8%となる。将来世代負担比率は、前年度より0.7%増加しており、類似団体平均値を上回っている。今後は地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より0.6万円増加しており、類似団体平均値と同程度となっている。行政コスト全体に占める割合は、社会保障給付が最も多く、これは市独自に保育料を無償化するなど子育て支援を充実させたことが要因と考えられる。今後は、福祉施策を充実させる一方で、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より1.9万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債等発行収入(5,323百万円)が地方債等償還支出(4,081百万円)を上回ったためであるが、発行収入の3割は地方交付税の不足を補う臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(2,657百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,689百万円)を上回ったため、△968百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館の建設など公共施設の必要な整備を行ったためである。今後、合併特例債の償還がピークを迎えるなど、公債費の負担が大きくなるため、地方債の新規発行を抑制するなど、より慎重な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,