北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県三木市の財政状況(2013年度)

🏠三木市

地方公営企業の一覧

三木市民病院 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

ここ数年間は0.7程度で推移しており、類似団体よりもやや高い水準となっている。引き続き、三木市の元気なまちづくりに向けた成長戦略を展開し、法人市民税等の増収を図っていく。

経常収支比率の分析欄

新行財政改革プランに基づく一般職員給料の月額の6~8%カット等による人件費の減及び市債の新規発行の抑制による公債費の減により義務的経費の削減に努めた結果、89.8%となり、類似団体と同程度に改善した。今後も適正な経常収支比率の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額は、前年度比344円の増とほぼ横ばいであるが、類似団体平均に比して11,216円低い。主な原因としては、新行財政化改革プランに基づく一般職員給料の月額の6~8%カット等による人件費の減があげられる。しかし、物件費については、職員数の減に伴う外部委託化の推進等により増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度から新行財政改革プランに基づき一般職員給料の月額を6~8%カットしており、平成25年度においては前年度比1.5ポイントの減の99.4となっている。平成25年度は類似自治体が国の給与削減要請を受けたため、類似団体平均よりも1.3ポイント高い数値となっている。平成26年度以降においても、給料の適正化に努めることにより、類似団体平均よりも低い数値で推移する見込み。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として、早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めており、類似団体平均よりも少ない人数で効率よく業務を行っている状態である。

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行の抑制を継続して行った結果、前年度と比較して2.1ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も、適正な実質公債費比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

病院事業を清算するために第3セクター等改革推進債を発行したことにより、前年度よりも34.7%悪化した。しかし、平成26以降は将来負担比率が低下する見込みである。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

職員数の削減や、新行財政改革プランに基づく一般職員給料の6~8%カットの実施により、人件費に係る経常収支比率は、前年度よりも1.5ポイント改善し、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き早期退職の勧奨を続けるとともに新規採用を抑制し、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

物件費の分析欄

人件費の削減に伴う業務の民間委託化を推進しているため、類似団体平均よりも数値が高い状態が近年続いている。今後も民間委託を進めるとともに、事業の選択と集中に取り組み、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費など扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも0.2ポイント低い数値となっており、前年度並みに推移している。今後も、生活保護受給者の就労支援を実施するなど、適正な扶助費の維持を図る。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計など医療会計への繰出金が増加し、前年度より1.1ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も高齢化の進展が見込まれるため、繰出金の適正な運用に努める。

補助費等の分析欄

平成25年度においても新行財政改革プランに基づき、各種団体の運営に対する補助金を一律10%カットすることなどに取り組み、類似団体平均よりも3.3ポイント低い数値となっている。今後も補助金の見直し及び点検を進め、適正な執行に向けて取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.6ポイント改善しているものの、類似団体平均と比較すると1.8ポイント高くなっている。これは、過去に国の経済対策に基づいて行った普通建設事業に係る償還額が大きいためである。今後は市債の新規発行を抑制することにより、適正な公債費負担に向けて取り組んでいるところである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が増加した要因は、繰出金の増加によるものである。しかし、類似団体平均と比較すると1.6ポイント低い数値となっている。今後ともコスト削減を図り、類似団体平均よりも低い数値を維持するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

平成21年度以降実質単年度収支が赤字で推移していたが、新行財政改革プランに基づく改革の結果、平成24年度に基金を取り崩すことなく黒字に転換し、平成25年度においても2年連続で黒字を確保した。収支改善により、今後も実質収支の黒字が継続する見込みである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

国民健康保険特別会計において、共同事業交付金の一部が翌年度収入となったことで歳入が不足したことから赤字決算となった。病院事業会計においては病院経営健全化計画を100%完全達成したことで、24年ぶりの黒字決算となった。今後は全会計とも黒字決算となる見込みである。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

人口1人当たりの元利償還金の金額が類似団体より多いものの、事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費が類似団体よりも多いため、実質公債費比率は類似団体と同水準にある。起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

病院事業の清算により第3セクター等改革推進債を発行したことにより、地方債現在高が増加したため、将来負担比率の分子が増加した。今後は地方債現在高が減少するため、将来負担比率の分子は減少する見込みである。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,