北海道千歳市の財政状況（最新・2024年度）

固定資産税等の増により、基準財政収入額が増加したものの、交付税の再算定等による基準財政需要額の増によって、前年比0.01ポイント減少した。類似団体を上回ってはいるが、引き続き財政収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。

人件費の増や物価高騰に伴う施設管理に係る委託料といった物件費の増等により、全体では前年度比1.2ポイント増となったが、依然として類似団体よりも低い水準で推移している。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体平均を62,250円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。

類似団体平均を1.1ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。

組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を0.65人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はゼロとなった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

経常収支比率の人件費については、類似団体平均を3.3ポイント下回っており、人口一人当たりの人件費（人件費に準じる費用を含む）決算額についても、類似団体平均を7,186円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等を進めることにより、人件費の抑制に努める。

経常収支比率の物件費については、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後もランニングコストの縮減策や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。

経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を1ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。

経常収支比率のその他については、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。

経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。

経常収支比率の公債費については、類似団体平均を2.6ポイント下回っているが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体平均より多いことから、人口一人当たり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を3,450円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を2.7ポイント下回っているものの、補助費等について類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

執行段階での歳出削減に努めたことにより、令和6年度の実質収支は黒字となっている。今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。

（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還等により、減債基金から929,593千円を取り崩した一方、新たな工業団地造成に係る資金手当等として、既存工業団地売払収入等を財政調整基金に3,184,567千円積み立てたことやふるさと納税寄附件数の増加に伴い、心のふるさと千歳基金に3,075,255千円積み立てたこと等により、基金全体として4,533百万円の増となった。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保するほか、今後の負担増に対応するために減債基金・公共施設整備基金へ積立を行う。

（増減理由）景気の動向により税収等の増加のほか、新たな工業団地造成に係る資金手当として、既存工業団地売払収入等を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和６年度に既存工業団地売払収入等を27.1億円積み立てしているが、令和７年度に新設する土地区画整理事業特別会計に繰り出しし、新たな工業団地造成に係る資金手当として活用する予定。大規模災害などの不測の支出や減収に対応するための重要な原資となることから、令和２年度末の残高39.9億円を維持し、令和12年度には42億円の残高を確保することを目標としている。

（増減理由）みどり台小学校建設等における起債償還に係る財源対策として、財政調整基金から３億円組み替えしたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の繰上償還等により9.3億円取り崩したことによる減。（今後の方針）令和２年度～令和３年度に発行したみどり台小学校建設事業債や令和６年度～令和８年度に発行済、発行予定の小中学校冷房設備整備事業債の償還等に充当することとしている。

（基金の使途）・職員退職手当基金：義務的経費増加への対応策として、各年度の職員退職手当のうち３億円を超過する部分について、基金を取り崩して対応する。・公共施設整備基金：公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。（増減理由）・心のふるさと千歳基金：寄附額の増加による増。・公共施設整備基金：千歳美々ワールド整備事業や消防総合庁舎大規模改修事業に充当するため、取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金：今後到来する退職者の集中期に備え、令和12年度に積立金残高13.9億円を確保を目標とした基金積立および取り崩しを行う。・公共施設整備基金：広域焼却処理施設建設事業により36億円程度の負担が生じる見込みのため、基金の活用を行う。

公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物は全体の56.7％となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。今後、大規模改修や更新については、令和14年及び令和23年頃にピークを迎えることを見込んでおり、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政標準化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努めたこと、基金残高の増加等により充当可能財源が確保されていることが考えられる。

本市では、財政標準化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努めてきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。その一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、これは、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が過半を超えていることが原因と考えられる。今後、公共施設については、予防保全や事業の前倒しなどにより、更新費用の縮減を図り、将来更新費用と充当可能見込額のバランスを維持することとし、また、将来的には、人口減少や少子高齢化が進むことが見込まれていることから、人口動向や財政状況等を踏まえ、施設の統合や廃止、複合化等を検討する。

将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化基準を下回っている。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度から減少してきている。将来負担比率について、財政標準化計画に基づいて地方債発行の抑制を続けてきたことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、引き続きゼロとなった。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して減少している。これは人口の増加によるものだけでなく、移転費用の減少等を要因とする純行政コストの減少によるものであるが、今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるため、全体的に抑制に努めていく必要がある。

受益者負担比率は、類似団体を上回った。これは、工業団地の用地貸付の増加等による経常収益の増加が主な要因である。