北海道千歳市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０６上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成２１年度まで９年間連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成２２年度以降も横ばいで推移しており、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費が前年度比０．２ポイント増となったが、「財政標準化計画」に基づく新規地方債発行の抑制等により公債費が前年度比０．９ポイント減となるなど、全体では前年度比１．２ポイント減となり、類似団体平均を２．１ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をよりいっそう進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比８０３円減となったものの、市町村類型が見直されたこともあり、類似団体平均を１９，９３７円上回る結果となった。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、総人件費の抑制に引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取り組みを進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどが影響し、類似団体平均を０．９０人上回る結果となった。今後も事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、毎年度における地方債発行額に上限額を設け、今後さらに地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

将来負担比率の分析欄

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの類似団体平均を４８．５ポイント上回っている。平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことから、「財政標準化計画」に基づき、一層の地方債発行の抑制を図る。また、同計画の中で基金残高の確保を掲げており、積立額の増額を図り、将来負担比率の改善に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費については、類似団体平均を１．６ポイント上回っているものの、人口１人当たりの人件費（人件費に準ずる費用を含む）決算額では、類似団体平均を２，０７７円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費については、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。主な要因は、指定管理者制度の活用等により物件費が増加したものと考えられるが、民間電気事業者の活用や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を２．３ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進行などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。

その他の分析欄

経常収支比率のその他については、類似団体平均を３．１ポイント下回っており、内訳は維持補修費３．１％、繰出金８．０％である。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどにより類似団体平均を下回っているものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費については、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、第三セクター等改革推進債の償還などに伴い、人口１人あたり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を６，８６６円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、扶助費が大きく類似団体平均を下回っていることから、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。人件費、補助費等については類似団体平均を上回っており、また、今後は扶助費などの社会保障費の増加も見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後３０年を経過した建築物が全体の５２．９％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は平成４４年及び平成５３年頃ピークを迎えることを見込んでいることから、ピークを迎える前に、予防保全による長寿命化を図るなどの対策を行うこととしている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後は、2つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果などを勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止などを検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似平均団体を上回っている状況となっている。財政標準化計画に定めた新規地方債発行額の上限に基づき、公債費及び地方債残高の抑制に努めているが、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度より下げ幅が鈍化している状況となっている。今後は、第三セクター償還債の償還を進めるとともに、新規地方債発行を抑制し、両数値の減少に努める。