北海道千歳市の財政状況（2021年度）
北海道千歳市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.03ポイント上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成21年度まで9年連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成22年度以降もほぼ横ばいで推移しているものの、令和３年度は普通交付税の再算定に伴う基準財政需要額の増により前年比で0.03ポイント下回った。引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症に関わる対策が一段落したことにより、補助費が前年度比49.8ポイント減となったことなどで、全体では前年度比4.8ポイント減となったところであるが、依然類似団体よりも低い水準で推移しており、令和３年度は類似団体平均を2.7ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を44,280円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を0.50人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化法での早期健全化水準には達しておらず、類似団体平均を10.8ポイント下回った。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことで、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、「減債基金」「公共施設整備基金」等への積立を行ったことに伴う充当可能基金残高の増により、令和２年度に続いて類似団体平均を下回ることとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費については、類似団体平均を1.6ポイント下回っており、人口一人当たりの人件費（人件費に準じる費用を含む）決算額についても、類似団体平均を5,285円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等を進めることにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費については、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後もランニングコストの縮減策や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を1.4ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のその他については、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。令和３年度で類似団体平均を上回った主な要因は、みどり台小学校建設事業等の大型事業実施に伴う普通建設事業費の増によることなど、一過性のものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が近年増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を除けば、特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費については、類似団体平均を1.7ポイント下回っているが、令和２年度に借り入れた猶予特例債の償還（11.56億円）等に伴い、人口一人当たり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を11,191円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を1.0ポイント下回っているものの、補助費等について類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり181,798円と類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費が年々増加しているが、全国的な傾向と変わらない推移となっていることと、平均年齢が低いまちであることもあり、近年は類似団体平均よりも低い値で推移している。一方、総務費は住民一人当たり84,591円、衛生費は住民一人当たり51,045円、商工費は住民一人当たり55,411円、教育費は住民一人当たり112,524円といずれも類似団体平均よりも高い値となっている。中でも、教育費は、類似団体平均より住民一人当たり65,386円高くなっているが、これは小学校の新設（みどり台小学校建設事業費）等が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり613,398円となっている。新型コロナウイルス感染症への対策の結果、補助費で類似団体と比較し49,127円、みどり台小学校建設事業等の大型事業実施のため、普通建設事業費で類似団体と比較し33,711円とそれぞれ大幅に増となっているところであるが、それらを除いた主な構成項目である人件費については、住民一人当たり67,521円となっており、消防業務を直営で行っていることや、類似団体区分が見直されたことも影響し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。扶助費については、住民一人当たり131,358円と類似団体と比較して4,831円高くなっているが、これは高齢化の進展等による社会保障費の増加が主な要因となっている。また、物件費・維持補修費においては、住民一人当たりそれぞれ94,262円・18,271円と、類似団体と比較してそれぞれ28,423円・13,936円高くなっているが、これは、積雪地域であるため除雪等の道路維持管理費用が多くかかることが主な要因となっており、特に令和３年度は２月～３月に記録的積雪があったことから、平均値からの乖離が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
執行段階での歳出削減に努めたことにより、令和３年度の実質収支は黒字となっている。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になるほか、公共施設の維持補修・建設に伴う負担が増加する見込みであり、財政調整基金など各種基金の運用による財政運営が求められることも想定されるため、「財政標準化計画」に基づき適正な基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字については、いずれの会計も各年度黒字となっていることから、赤字比率はない。健全化が進んでいる要因としては、一般会計と同様、執行段階でも歳出削減や歳入確保に努めた結果であることから、今後も引き続き健全な財政運営に努めるとともに、一般会計からの繰入についても適正な水準を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年平均7.7％であり、近年は減少傾向にある。要因としては、第三セクター等改革推進債の償還に伴い、平成26年度は元利償還金が増加したものの、「財政標準化計画」に基づき新規地方債の発行抑制を図っていることなどにより、元利償還金等が平成27年度から減少傾向にあることが挙げられる。また、標準財政規模は令和元年度から増加していることから、実質公債費比率の減少傾向を維持している。今後も更なる公債費圧縮に向け、「財政標準化計画」に基づき地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成25年度に行った、千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入による地方債現在高の増加等により、将来負担比率は増加した。令和3年度は、財政標準化計画に基づいて地方債発行の抑制に努めたことなどにより地方債現在高が減少し、結果として将来負担比率は減少している。今後も、引き続き普通建設事業費の総額抑制による地方債発行の抑制を図るとともに、地方債残高の早期解消に努め、充当可能基金の運用の適正化などにより将来の負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）未利用普通財産に係る市有地売払収入等を公共施設整備基金に1,403,4593千円・減債基金に223,465千円積み立てる一方、公立千歳科学技術大学の施設整備の財源として公立千歳科学技術大学整備基金から1,238,651千円取り崩したことなどにより、基金全体としてはほぼ横ばいとなる11百万円の増となった。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保するほか、今後の負担増に対応するために減債基金・公共施設整備基金へ毎年積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向により法人市民税の増収、地方消費税交付金・法人事業税交付金の増等（今後の方針）大規模災害などの不測の支出や減収に対応するための重要な原資となることから、令和2年度末の残高39.9億円を維持し、令和12年度には42億円の残高を確保することを目標としている。
減債基金
（増減理由）土地売払収入等を223,465千円積み立てたことによる増。（今後の方針）第三セクター等改革推進債のほか、令和２年度～令和３年度に発行するみどり台小学校建設事業債の償還等に充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金：退職者集中期（令和4年度～令和16年度）においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じることから、一般財源の負担軽減を図るための対応として一定額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：未利用普通財産等の売払収入を充当し、積み立てを行ったことによる増。・公立千歳科学技術大学施設整備基金：公立千歳科学技術大学の施設整備費用に充当するため、取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金：今後到来する退職者の集中期に備え、令和12年度に積立金残高11億円を確保を目標とした基金積立および取り崩しを行う。・公共施設整備基金：広域焼却処理施設建設事業により36億円程度の負担が生じる見込みのため、毎年度2億円を積み立て、令和2年度以降に取り崩して充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市における公共施設等総合管理計画策定時の平成28年度末時点では、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上るため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は、令和14年及び令和23年頃にピークを迎えることを見込んでいることから、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴い、第三セクター等改革推進債を借り入れたことにより、地方債の現在高が大幅に増加したものの、その後は財政標準化計画による地方債の発行額抑制に努めたことなどにより、将来負担額を着実に減少させてきたことが要因と考えられる。今後も将来負担額の抑制と業務収支の改善等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後、２つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果等を勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止等を検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化基準を下回っている。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度からは再び減少してきている。令和3年度は、将来負担比率の算定において地方債の現在高が減となったことから、大幅に減少している。今後は、減少傾向にある将来負担比率と同様、実質公債費比率も減少していくと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して著しく（10ポイント以上）有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館、図書館、、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。やや高くなっている施設は、道路、公営住宅、体育館・プール、福祉施設であり、他はほぼ同程度か低くなっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、安全性を確保する観点から、老朽化施設において適宜老化診断を実施するなど施設の現況把握を行い、緊急度の高い施設から計画的な改修・更新に努めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して著しく（10ポイント以上）有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、公民館、図書館、、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。やや高くなっている施設は、道路、公営住宅、体育館・プール、福祉施設であり、他はほぼ同程度か低くなっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、安全性を確保する観点から、老朽化施設において適宜老化診断を実施するなど施設の現況把握を行い、緊急度の高い施設から計画的な改修・更新に努めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,823百万円の減少(-1.21%)となった。その中で、有形固定資産金額の変動が大きいものは建物であり、小学校建設等により4,277百万円増加している一方、老朽化した施設も増加したことから建物減価償却累計額が6,143百万円の増加となっている。負債総額の減少については、地方債の償還が進んだことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は48,677百万円となり、前年度比4,878百万円の減少(-10.0%)となった。要因としては、業務費用は物件費の増加等により前年度比1,070百万円の増加となっている一方、移転費用においては新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等が前年度比6,303百万円の減少となったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,009百万円)が純行政コスト(46,144百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,865百万円となり、純資産残高は前年度比240百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、補助金等支出が減少する一方、税収等収入が増加したことから、6,040百万円となった。業務活動収支は、投資活動収入(基金取崩収入、貸付金元金回収収入、資産売却収入)が減少したことから、△3,006百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少したことから、△2,754百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から281百万円増加し、1,272百万円であった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設も多く有形固定資産減価償却率も増加しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の縮減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、起債の発行を抑制するなど、負債と将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して減少している。前年度に新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策や感染防止対策により急増した分が抑えられたことによるものだが、今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるため、全体的に抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、起債の発行を抑制することなどにより地方債残高の縮小に努めた結果、今年度から類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。前年度からの増加の要因については、退職手当基金引当金の減少による経常収益の増加、補助費等の減少による経常費用の減少によるものである。なお、受益者負担の水準については、「使用料等受益者負担の見直し方針(平成19年2月策定)」を策定し、負担の公平性・公正性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道千歳市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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