特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
千歳市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０６上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成２１年度まで９年間連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成２２年度以降も横ばいで推移しており、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や維持補修費の増加により、全体で前年度比１．５ポイント増加したものの、類似団体平均を２．７ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をよりいっそう進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２１，５６７円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．４ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、総人件費の抑制に引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取り組みを進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を０．８１人上回っている。今後も事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの類似団体平均を３６．２ポイント上回っている。平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことから、「財政標準化計画」に基づき、一層の地方債発行の抑制を図る。また、同計画の中で基金残高の確保を掲げており、積立額の増額を図り、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費については、類似団体平均を１．２ポイント上回っているものの、人口１人当たりの人件費（人件費に準ずる費用を含む）決算額では、類似団体平均を２，４２８円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費については、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後も民間電気事業者の活用や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進行などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。 | その他の分析欄経常収支比率のその他については、類似団体平均を１．４ポイント下回っており、内訳は維持補修費４．６％、繰出金８．１％である。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどにより類似団体平均を下回っているものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費については、類似団体平均を２．０ポイント下回っているが、第三セクター等改革推進債の償還などに伴い、人口１人あたり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を６，４６４円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を０．７ポイント下回っているものの、人件費、補助費等については類似団体平均を上回っており、今後も扶助費などの社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３９，５５２円、民生費は、住民一人当たり１３８，５６８円とどちらも類似団体平均よりも低い値で推移している。中でも民生費では、社会福祉費や老人福祉費、児童福祉費が年々増加しているが、全国的な傾向と大きく変わらない推移となっており、平均年齢が低いまちであることもあり近年は類似団体平均よりも低い値で推移している。また、衛生費は住民一人当たり３８，２００円、商工費は住民一人当たり１３，３０９円、土木費は住民一人当たり５４，２７３円といずれも類似団体平均よりも高い値となっている。中でも商工費は、類似団体平均より住民一人当たり７，０７４円高くなっているが、企業誘致を積極的に進めていることから立地企業振興費が高くなっていることや、平成２７年度にリニューアルオープンした道の駅「サーモンパーク千歳」に係る経費等が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３９０，８７６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，９５５円となっており、消防業務を直営で行っていることや、類型団体区分が見直されたことも影響し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。一方、扶助費では、平均年齢が低いまちであることなどにより、住民一人当たり８５，０７８円と類似団体と比較して一人当たりのコストが抑制されている。また、維持補修費においては、住民一人当たり１４，３４６円と類似団体と比較して１０，８０３円高くなっているが、これは、積雪地域であるため除雪等の道路維持管理費用が多くかかることが主な要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市における公共施設等総合管理計画策定時の平成２８年度末の時点では、大規模改修の目安となる建築後３０年を経過した建築物が全体の５２．９％に上るため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は平成４４年及び平成５３年頃ピークを迎えることを見込んでいることから、ピークを迎える前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減などの対策を行うこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後は、2つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果などを勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止などを検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似平均団体を上回っている状況となっている。財政標準化計画に定めた新規地方債発行額の上限に基づき、公債費及び地方債残高の抑制に努めているが、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度より下げ幅が鈍化している状況となっている。今後は、元利償還金の減少等により減少傾向にある将来負担比率と同様、実質公債費比率も減少していくと推察する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。やや高くなっている施設は、図書館、消防施設であり、他はほぼ同程度か低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、経過年数が長い施設が多いが、耐震改修が未実施の施設は１つのみとなっている。他施設についても当市で平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、安全性を確保する観点から、老朽化施設において適宜劣化診断を実施するなど施設の現況把握を行い、緊急度の高い施設から計画的な改修・更新に努めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※前頁にて記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,330百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であるが、減価償却による資産の減少が公営住宅建替事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから、2,769百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,556百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,878百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,679百万円となった。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(6,909百万円)であり、次いで補助金等(3,679百万円)である。高齢化の進展等により今後増加すると見込まれる費用については、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,841百万円)が純行政コスト(31,708百万円)を上回ったことから、本年度差額は133百万円となり、純資産残高は103百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,304百万円であったが、投資活動収支については公営住宅建替事業等を行ったことから、▲903百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,297百万円となった。本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、476百万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の基づき、更新費用の縮減を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規の起債を抑制する等、負債と将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っているため、社会保障給付等の増加傾向にある費用について、抑制するように努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は縮小傾向にあり、引き続き新規の起債の抑制等により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。投資活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をわずかに上回っている。なお、受益者負担の水準については、「使用料等受益者負担の見直し方針(平成19年2月策定)」を策定し、負担の公平性・公正性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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