島根県浜田市の財政状況（最新・2024年度）

大型償却資産の税収増により一時的に指数の上昇があるものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末38.83％）の影響等により税収の減少等が見込まれる中、類似団体内平均値を0.25下回る0.45となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。

公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、19,945百万円となり、令和5年度から181百万円の増加となった。経常一般財源等歳入については、地方交付税の減少（-257百万円）及び地方特例交付金等の増加（＋206百万円）により21,556百万円となり、令和5年度から24百万円の減少となった。その結果、経常収支比率は92.5％と前年度より0.9悪化し、類似団体内平均との比較においては1.6下回る結果となった。今後は減価償却に伴う固定資産税の減収等により、経常収支比率は悪化すると見込まれる。

決算額が大幅に増加しているが、これは会計年度任用職員の給与改定及び勤勉手当の純増等の影響で人件費が大幅に増加したことが要因である。類似団体との比較では、人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。特に人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているため、「定員管理計画」に基づき適正な職員数管理を行い人件費の抑制に努める。

地域給制度導入（平成18年4月）に伴う新給料表（平均-4.8％）への切替、給与制度の総合的見直し（平成27年4月）による給料表の水準の引下げ（平均-2.0％）を国と同様に実施したことや、昇給に人事評価結果を活用したこと等により、類似団体平均を下回る97.4となっている。初任給を始めとした若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定に対し、国と比べて若年層の職員数割合が低い当市は平均給料月額の伸びが低調であることから、ラスパイレス指数は減少傾向を見込む。類似団体の傾向に注視し、引き続き、行財政改革実施計画に基づき給与の適正化に取り組む。

平成17年10月の市町村合併後、合併協定に基づく職員削減を目指して平成19年度に定員適正化計画を策定し、民間委託や事務事業のアウトソーシング、職員採用の抑制等により職員数の削減に取り組んできたところである。一方で、市町村合併による行政サービスの低下を防ぐために支所に一定数の職員配置を行ってきた経緯もあり、本庁支所間の業務一元化等の一定の効率化は図ってきたものの、人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均と比べ高い水準で推移している。また、令和5年度には、定年の段階的引き上げによる影響を反映し、短時間勤務職員も含めた適正な職員数を管理するため、定員適正化計画を見直し、令和15年4月1日職員数（消防除く）を528人とする目標を定めたところである。令和6年度当初では、計画における職員数の目標値526名に対し、513名（-13名）となっている。今後も、この目標達成に向けて適正な職員数の管理を行っていく。

公債費負担のピークであった平成17年度（単年度：25.7％）、平成18年度（単年度：26.0％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（平成18年度から令和6年度までの19か年度にて実施）した。令和6年度の単年度数値は減少となり、3か年度平均数値は令和5年度に比べ1.0改善し、9.5％となった。今後は、平成27年度までに集中的に投資を行ったことによる影響により、分子は増加傾向にあったが、今後も引き続き繰上償還を検討・実施し、元利償還金の額が減少傾向にあることから、分子の減が見込まれる。比率は令和7年度以降も引き続き逓減していく見込みである。

地方債残高は、高速情報通信基盤整備事業や周布橋整備事業などの大規模投資事業を引き続き実施しているものの、平成17年度の合併後を集中投資期間として行った大規模投資事業に係る旧合併特例債の償還が終了してきていることや繰上償還の実施により、令和5年度に比べて減となった。財政調整基金等充当可能基金が繰上償還の実施により減となったものの、将来負担比率は令和5年度に比べ2.6改善し、3.7％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると1.3上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して0.9下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。「定員管理計画」に基づき適正な職員数管理を行い人件費の抑制に努める。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると4.9下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の1.3倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和3年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると3.6下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の1.2倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では0.1増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると0.9下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額を類似団体内平均値と比較すると、繰出金が1.5倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった経常的な繰出金の増要因があるため、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると2.5下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の2.3倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和3年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。

市町村合併前の各団体において、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく上回る22.2％となっている。このため、これまで地方債等の繰上償還を実施（159億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。今後も、中期財政計画に基づき計画的に繰上償還を実施し、引き続き比率の改善に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると10.6下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行ってきたことにより、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。

今後想定されている将来的な財政悪化に備えて財政調整基金の積立を行っており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、今後は国勢調査人口の置き換え等による普通交付税の減少が見込まれるため、引き続き更なる行財政改革が必要である。

（増減理由）前年度決算剰余金の一部の積立てを行った一方で、減債基金を原資とする繰上償還やその他特定目的基金の計画的な活用による取崩しを行ったため、基金全体は190百万円減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金の計画的な活用により令和7年度～令和16年度で各年度220百万円～1,140百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。

（増減理由）令和6年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金の一部の積立てを行ったため、基金全体は440百万円増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（国勢調査人口の置き換え等による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。

（増減理由）令和6年度は普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の積立てを行った一方で、市債の繰上償還に伴う取崩しを行ったことにより765百万円の減少となった。（今後の方針）令和7年度以降も市債の繰上償還に伴う取崩しを行う予定としており、基金残高は減少していく見込みである。

（基金の使途）①ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業②まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業③公共施設長寿命化等推進基金・・・公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業④市有財産有効活用推進基金・・・市有財産の処分等のための事業⑤市民生活安定化基金…市民負担の急増の回避及び社会的弱者に対する負担の軽減に関する事業（増減理由）ふるさと応援基金や公共施設長寿命化等推進基金の計画的な活用による取崩しを行った一方で、市民生活安定化基金の積立をしたことにより、その他特定目的基金全体としては136百万円増加した。（今後の方針）○ふるさと応援基金ふるさと応援基金の計画的な活用により令和7年度～令和16年度で各年度220百万円～1,140百万円の取崩しが見込まれており、ふるさと応援基金は減少する見込みである。○まちづくり振興基金今後は令和7年度までにかけて、基金を活用した中山間地域の活性化のための共通事業（5年間、1,000百万円）を実施する予定であり、まちづくり振興基金は減少する見込みである。

当市では、市町村合併以後の10年間を集中投資期間として、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を活用し、ハード整備に重点的に取り組んだことから、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民1人あたりの公共施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の50％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。

繰上償還の実施などによる将来負担額の減や決算余剰金の財政調整基金等への積立による充当可能基金の増などにより、数値は全国平均を上回る水準まで向上した。今後も計画的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少していく見込みであるが、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の置き換えに伴う普通交付税額の段階的な縮減が見込まれるため、債務償還比率は横ばいとなる見込みである。

交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用などにより将来負担比率は低減しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、福祉施設、庁舎施設、消防施設等の有形固定資産減価償却率が70％を超過していることからも分かるように、保有施設の老朽化度合いは高まっており、将来負担額の増が想定される。令和5年度に旧雇用促進住宅4団地の売却等により有形固定資産が減少したことで、有形固定資産減価償却率は向上したが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も更に老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の削減も並行して進める必要がある。

将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へのシフトを進めてきたことで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率についても類似団体と比較すると高い値であるが、交付税算入の手厚い地方債の借入へのシフトによる算入公債費の増やこれまでの繰上償還による元利償還金の減により、今後の数値は減少する見込みである。このため、グラフは右方向にシフトしていく見込みである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。とりわけ減価償却費の占める割合は純行政コストの4分の1程度となっており、住民一人当たり行政コストを引き上げる主たる要因となっている。公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回る結果となったが、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から43百万円減少している。人口規模に対してインフラ資産を多く抱える当市においては、受益者負担比率は、今後も低水準で推移していくことが見込まれる。減価償却費や維持補修費に加えて、社会保障給付も高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や行財政改革実施計画の着実な実施により、経常費用の継続的な削減に努める。