島根県浜田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」は100％を超えており、維持管理費や支払利息等の経常経費を給水収益等の経常収益で賄えているが、年々低下傾向である。なお、「累積欠損金」は生じていない。「流動比率」は、平成30年4月の簡易水道事業統合時に多額の起債償還元金が流動負債に計上され、平成30年度決算値では前年度の237％から107％へ大きく低下したが、近年は150％台へ上昇し徐々に改善傾向にある。「企業債残高対給水収益比率」についても簡易水道事業統合の影響により、平成30年度決算値では前年度の478％から869％へ大幅に上昇したが、近年は600％台まで低下し徐々に改善傾向にある。「料金回収率」は、簡易水道事業統合に合わせて平成30年10月から令和2年10月までに段階的な料金改定を実施し、令和4年度決算時には93％まで上昇し一定の成果を得たが、依然として100％を下回っている。近年は減収減益に加え、漏水修繕箇所の増加や物価高騰等による維持管理経費が増大しており、令和4年度をピークに低下傾向である。「施設利用率」は、類似団体平均値と同程度であるものの、「有収率」は類似団体平均値を大きく下回っており、非効率な施設利用となっている。漏水調査等の取り組みを強化するとともに、老朽管路の計画的更新を継続的に取り組む必要がある。水道水の安定供給のため、経費節減とともに料金改定による収益改善を図り経営基盤の強化に努める必要がある。

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は年々増加傾向にあり、資産の老朽化度合は年々進んでいる。「管路更新率」は、近年、大口径の基幹管路の更新を優先しているため、管路総延長を基にした管路更新率は低下している。災害等に備えるため、財源確保とともに更新速度の底上げが必要である。アセット・マネジメントによる今後の更新需要の見通しに基づき、計画的な更新事業を実施していく。

平成30年4月の簡易水道事業統合の影響により、経営の健全性・効率性を表す指標は著しく悪化し、現在も横ばい状況である。特に有収率の低さが目立ち、早急な対策が必要である。また、老朽化する水道施設、管路等の更新需要の増加に十分に対応できていないことが各種指標から見てとれる。令和2年10月に完了した料金改定を機に令和4年8月に「水道事業経営戦略」を見直した。経営改善に向けた計画策定と進捗管理を行うとともに、経費削減及び料金改定による早急な収益改善を図り、将来にわたって持続可能な水道事業経営に取り組む。