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島根県浜田市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体浜田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口52,834
現在給水人口51,675給水区域面積13,708ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は115.60%で、維持管理費や支払利息等の経常経費を給水収益等の経常収益で賄えている。「累積欠損金」は生じていない。・平成30年4月に簡易水道事業を統合し、多額の起債の償還元金が流動負債に計上されたため、「流動比率」は、平成30年度決算値で大幅に低下したが、令和元年度は若干改善している。・「企業債残高対給水収益比率」についても簡易水道事業の統合の影響により、平成30年度決算値で大幅に上昇している。・「料金回収率」は、平成30年度決算値で80%を下回る水準まで低下したが、平成30年10月から段階的な料金改定を実施し、供給単価の引き上げに取り組んでいる。・「施設利用率」は、類似団体平均値を上回っている。・「有収率」は、前年度対比で改善したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。漏水調査等の取り組みを強化するとともに、老朽管路の計画的更新に継続的に取り組む必要がある。・安定した給水収益を確保しつつ、経常経費の削減等の経営合理化に取り組むことにより、経営基盤の強化に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・「有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあり、資産の老朽化度合は進みつつある。・「管路経年化率」は、簡易水道事業の統合により低下し、類似団体平均値より低い水準にある。・「管路更新率」は、依然として低い水準にあり、現行の更新水準では更新需要に追いつかない状況にあるため、更新スピードを速める必要がある。・アセット・マネジメントによる今後の更新需要の見通しに基づき、計画的な更新事業を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。