事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,048人 | 現在処理区域内人口 | 3,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,175人 | 現在処理区域面積 | 1,412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,123m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,048人 | 現在処理区域内人口 | 3,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,175人 | 現在処理区域面積 | 1,412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,123m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額3.5億円
本市の農業集落排水事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を大きく下回っている。要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。⑤経費回収率は、57.80%となっており、類似団体に比べ9.84ポイント高い。組織体制の見直し等により、汚水処理経費の削減を図っていることが要因と考える。このため、⑥汚水処理原価も、類似団体平均値よりも12.82ポイント下回っている。⑧水洗化率は、83.25%となっており、類似団体と比べてほぼ同程度の水準である。経営改善及び公共用水域の水質保全のため、引き続き接続促進を行い、使用料収入及び水洗化率の向上を図るとともに、汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて20.53ポイント低いが、これは本市が令和6年度に企業会計に移行し、減価償却を開始したばかりのためである。資産取得から15年以上経過し、機器類が法定耐用年数に達しているが、減価償却により留保した資金は全て起債の償還に充てており、改修のための財源は確保できていない。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでいるため、今後も改築計画に基づき施設の改築更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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