事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,159人 | 現在処理区域内人口 | 5,238人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,013人 | 現在処理区域面積 | 1,435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,496m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,159人 | 現在処理区域内人口 | 5,238人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,013人 | 現在処理区域面積 | 1,435ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,496m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額2.2億円
収益的収支比率は、企業債償還の負担が大きく収益圧迫要因となっている。企業債償還は平成30年度がピークの予定である。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが課題である。企業債残高対事業規模比率は、例年同様、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して低くなっている。経費回収率は、類似団体と比べほぼ同水準となっているが50%程度であり、汚水処理原価、施設利用率、水洗化率は低水準となっている。区域内人口の減少も見据え、継続的に維持管理費の節減に取り組む必要がある。水洗化率が低い要因としては、住民の高齢化や経済的な負担等が考えられるため、下水道の目的を理解していただくことで水洗化を促進する。水洗化率の向上により効率的な経営を図る必要がある。
平成7年度の供用開始から21年が経過しているが、管渠の更新等の老朽化対策には着手していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。