島根県浜田市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

総費用に対し総収益の増加が多く、企業債償還金も減少したため、①収益的収支比率は前年度に比べ1.72ポイント改善したが、企業債償還の負担は依然として大きく、収益的収支の圧迫要因となっている。⑥汚水処理原価は汚水資本費の増に伴う汚水処理費の増、有収水量の減により前年度比19.89円増となり、依然として類似団体に比べ高い水準となっている。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債残高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して著しく低くなっている。⑦施設利用率は人口減少や中国電力㈱三隅火力発電所2号機建設工事の終了による汚水処理水量の減により、前年度比3.16ポイント低下している。また、⑧水洗化率も前年度比1.21ポイント改善しているものの類似団体と比べて3ポイント以上低い。水洗化率が低い原因としては、住民の高齢化や経済的な負担等が考えられる。※④企業債残高対事業規模比率(％)のR元年度決算数値については、算出式分子の一般会計負担額が誤りであったため、正しい企業債残高対事業規模比率は17.98％である。

供用開始が最も早い地区では平成7年度の供用開始から27年が経過しているが、管渠の計画更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでおり、今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し、計画的な更新を行う必要がある。

本市は、企業債償還金は一般会計からの繰入金（基準内）で負担し、施設の維持管理費を使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据え事業運営を行っている。しかし、令和6年4月の公営企業会計への移行後は、繰入基準が変更となるため、基準外繰入の割合が高まる。また、維持管理費においても一般会計からの基準外繰入金に頼っている。令和3年4月に農業集落排水事業の一部を公共下水道事業へ統合したこと等により区域内人口も減少しており、継続的に維持管理費の削減に努める必要がある。安定的な汚水処理事業を継続的に行っていくため、引き続き計画的な更新事業を行うとともに経費削減に努める。