事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 4,052人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,296人 | 現在処理区域面積 | 1,412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,123m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 4,052人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,296人 | 現在処理区域面積 | 1,412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,123m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額1.8億円
総費用に対し総収益の増加が多く、企業債償還金も減少したため、①収益的収支比率は前年度に比べ1.72ポイント改善したが、企業債償還の負担は依然として大きく、収益的収支の圧迫要因となっている。⑥汚水処理原価は汚水資本費の増に伴う汚水処理費の増、有収水量の減により前年度比19.89円増となり、依然として類似団体に比べ高い水準となっている。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債残高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して著しく低くなっている。⑦施設利用率は人口減少や中国電力㈱三隅火力発電所2号機建設工事の終了による汚水処理水量の減により、前年度比3.16ポイント低下している。また、⑧水洗化率も前年度比1.21ポイント改善しているものの類似団体と比べて3ポイント以上低い。水洗化率が低い原因としては、住民の高齢化や経済的な負担等が考えられる。※④企業債残高対事業規模比率(%)のR元年度決算数値については、算出式分子の一般会計負担額が誤りであったため、正しい企業債残高対事業規模比率は17.98%である。
供用開始が最も早い地区では平成7年度の供用開始から27年が経過しているが、管渠の計画更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでおり、今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し、計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。