事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,048人 | 現在処理区域内人口 | 264人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 254人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,395.4万円
総額2,367.5万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,048人 | 現在処理区域内人口 | 264人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 254人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,395.4万円
総額2,367.5万円
本市の漁業集落排水事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を大きく下回っている。要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。⑤経費回収率は、46.73%となっており、類似団体に比べ1.29ポイント、全国平均と比べても9.52ポイント高い。令和4年4月に処理区の一部を特定環境保全公共下水道の処理区に統合し、汚水処理の効率化が図られている。⑥汚水処理原価は、処理区の統合により有収水量が減少したため類似団体平均値よりも16.79ポイント上回っている。⑧水洗化率は、96.21%となっており、類似団体と比べ10.45ポイント高く、概ね良好と言える。。更なる汚水処理費の削減等、事業の効率化に努め、健全経営を目指す必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて29.35ポイント低いが、これは本市が令和6年度に企業会計に移行し、減価償却を開始したばかりのためである。資産取得から15年近く経過し、機器類が法定耐用年数に順次達するため、今後も修繕等により施設を適切に管理していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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