島根県浜田市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の漁業集落排水事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っている。要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。⑤経費回収率は、46.73％となっており、類似団体に比べ1.29ポイント、全国平均と比べても9.52ポイント高い。令和4年4月に処理区の一部を特定環境保全公共下水道の処理区に統合し、汚水処理の効率化が図られている。⑥汚水処理原価は、処理区の統合により有収水量が減少したため類似団体平均値よりも16.79ポイント上回っている。⑧水洗化率は、96.21％となっており、類似団体と比べ10.45ポイント高く、概ね良好と言える。。更なる汚水処理費の削減等、事業の効率化に努め、健全経営を目指す必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて29.35ポイント低いが、これは本市が令和6年度に企業会計に移行し、減価償却を開始したばかりのためである。資産取得から15年近く経過し、機器類が法定耐用年数に順次達するため、今後も修繕等により施設を適切に管理していく必要がある。

総収益のうち、一般会計からの繰入金が大半を占めており、基準内繰入である分流式下水道等に要する経費以外にも、赤字補填分の基準外繰入を受け入れて経営を行っている。企業会計移行と、現在の経営状況等を踏まえて現行の経営戦略を見直し、経営の健全化と投資の効率化の取り組みを進め、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を目指す。