事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,586人 | 現在処理区域内人口 | 830人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 797人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,865.6万円
総額2,186.5万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,586人 | 現在処理区域内人口 | 830人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 797人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,865.6万円
総額2,186.5万円
収益的収支比率は、過去4事業年度を含め99%以上を継続しており、経営の健全性は概ね良好といえる。しかし、総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、さらなる経費削減等による繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが継続課題である。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の減少もあり、経年で比較して前年度同様100%を超えている。この要因の一つとして、分流式下水道に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているが、その負担率が低下したためである。ただし、類似団体と比較してまだ低くなっている。経費回収率は、平成28年度は95%近くまで上昇したが、平成29年度は85%となり平成27年度以前の数値並みとなった。世帯数の減少に伴う使用料収入の減少、維持管理費の増加が要因となっている。今後も継続的に歳出の節減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、平成28年度と比べ増加している。類似団体と比較しても低いが、維持管理費の節減により、更なる逓減が可能と見込まれる。施設利用率は、類似団体と比較して高い水準であるが、5割超であることから、中長期的には終末処理場の統廃合等を検討する時期にある。水洗化率は、類似団体等比較して高く、概ね良好といえる。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、更なる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。
昭和61年8月の供用開始から30年以上経過するが、管渠の老朽化が進んでいないため、更新等の老朽化対策には着手していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。