島根県浜田市：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	54.74	96.04	99.64	99.81	99.23	100.0	99.55	100.01	100.0	99.85	93.48	91.96
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	86.44	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	42.36	13.94	5.44	19.84	29.53	31.67	153.68	127.96	113.26	23.06	21.29	19.57
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	134.66	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	54.27	62.31	83.67	90.39	88.68	86.97	94.47	85.98	95.4	99.58	90.25	87.04
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	52.77	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	266.55	229.93	197.78	185.65	200.06	203.64	187.39	206.48	187.51	179.99	201.11	211.7
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	308.38	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	65.52	62.07	37.4	53.85	59.15	64.19	53.32	57.29	57.82	56.5	55.7	58.89
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	39.11	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	89.49	91.57	94.72	94.27	92.69	94.54	95.72	96.02	96.31	96.57	97.04	96.95
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	88.79	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、総収益が前年度に比べ減額となっていることに対し、総費用は令和2年度以降実施している公営企業会計適用事業の影響で高止まりしており、年々悪化している。なお、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していること、今後の更新投資等に充てる財源が確保されていないこと等、経営面での課題が大きい。企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから、当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。経費回収率は、公営企業会計適用事業の実施により総費用が高止まりしていることから、前年度に比べ悪化している。引き続き継続的な歳出の縮減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、汚水処理費の増加により前年度と比較して増加したが、類似団体と比較するとまだ低い状況である。ただし令和4年4月に施設の一部を公共下水道に統合するため、統合後の収支状況を注視する必要がある。施設利用率も、類似団体と比較して高い水準を維持しているが、公共下水道への一部統合を予定しており、今後は施設利用率の減少が見込まれる。水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好といえる。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

昭和61年8月の供用開始から30年以上経過するが、管渠の更新化は未着手である。今後、施設の老朽化のため修繕費が増加する処理区域について、公共下水道に統合し、維持管理費を含めたライフサイクルコストの最小化を図る。

全体総括

施設の維持管理費を全て使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据えた事業運営を行ってきたが、世帯数の減少に伴う使用料収入の減少により、昨年度に引き続き、維持管理費においても一般会計からの繰入金に依存している。また令和4年4月に漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業へ統合することにより、経営指標の悪化が見込まれること、また、令和6年4月の公営企業会計移行を見据え更なる経費削減に取り組むなど、健全経営に向け努力する必要がある。