事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,057人 | 現在処理区域内人口 | 754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 731人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,887.7万円
総額2,200.0万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,057人 | 現在処理区域内人口 | 754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 731人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,887.7万円
総額2,200.0万円
収益的収支比率は、総収益が前年度に比べ減額となっていることに対し、総費用は令和2年度以降実施している公営企業会計適用事業の影響で高止まりしており、年々悪化している。なお、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していること、今後の更新投資等に充てる財源が確保されていないこと等、経営面での課題が大きい。企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから、当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。経費回収率は、公営企業会計適用事業の実施により総費用が高止まりしていることから、前年度に比べ悪化している。引き続き継続的な歳出の縮減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、汚水処理費の増加により前年度と比較して増加したが、類似団体と比較するとまだ低い状況である。ただし令和4年4月に施設の一部を公共下水道に統合するため、統合後の収支状況を注視する必要がある。施設利用率も、類似団体と比較して高い水準を維持しているが、公共下水道への一部統合を予定しており、今後は施設利用率の減少が見込まれる。水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好といえる。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。
昭和61年8月の供用開始から30年以上経過するが、管渠の更新化は未着手である。今後、施設の老朽化のため修繕費が増加する処理区域について、公共下水道に統合し、維持管理費を含めたライフサイクルコストの最小化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。