島根県浜田市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	54.74	96.04	99.64	99.81	99.23	100.0	99.55	100.01	100.0	99.85	93.48	91.96	99.7	105.11
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	86.44	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75	79.2	86.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	42.36	13.94	5.44	19.84	29.53	31.67	153.68	127.96	113.26	23.06	21.29	19.57	2.58	2.91
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	134.66	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58	239.6	271.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	54.27	62.31	83.67	90.39	88.68	86.97	94.47	85.98	95.4	99.58	90.25	87.04	43.24	41.02
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	52.77	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84	45.51	44.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	266.55	229.93	197.78	185.65	200.06	203.64	187.39	206.48	187.51	179.99	201.11	211.7	499.13	390.32
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	308.38	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69	421.8	384.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	65.52	62.07	37.4	53.85	59.15	64.19	53.32	57.29	57.82	56.5	55.7	58.89	27.39	27.83
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	39.11	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5	38.37	36.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	89.49	91.57	94.72	94.27	92.69	94.54	95.72	96.02	96.31	96.57	97.04	96.95	95.74	95.99
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	88.79	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53	89.06	88.67

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、打切り決算に伴う令和6年度の特例的支出を賄うために、一般会計繰出金を当年度中に受け入れたことにより、総収益が総費用に比べ多くなったことから、前年度に比べ5.41ポイント改善した。一方で、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していること、今後の更新投資等に充てる財源が確保されていないこと等、経営面での課題が大きい。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。⑤経費回収率は、打切り決算により使用料収入が前年度に比べ22%減少したたため、前年度に比べ2.22ポイント悪化し、類似団体の水準を下回っている。⑥汚水処理原価は、打切り決算により汚水処理費が前年度比18％あまり減少したため、前年度に比べ108.81円の大幅減となっている。⑦施設利用率は前年度比で0.44ポイント改善したものの、処理能力に余裕があるため類似団体の水準を下回った。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好と言える。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成12年度に供用開始し23年が経過したところで、管渠の更新化は未着手である。今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し計画的な更新を行うとともに、維持管理費の最小化を図る。

全体総括

施設の維持管理費を全て使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据えた事業運営を行ってきたが、令和4年4月に漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したこと等により区域内人口も減少しており、継続的に維持管理費の削減に努める必要がある。令和6年4月の公営企業会計の適用により、経営成績、財務状況等の会計情報が明確となるため、今後必要となる更新投資を見据え、効率的な事業運営に努める。