事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,834人 | 現在処理区域内人口 | 787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 760人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,173.0万円
総額1,649.3万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,834人 | 現在処理区域内人口 | 787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 760人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,173.0万円
総額1,649.3万円
収益的収支比率は、過去4事業年度を含め99%以上を継続しており、経営の健全性は概ね良好といえる。しかし、総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、さらなる経費削減等による繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源確保がないことが継続課題である。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の減少により、過去3か年続けて100%を超えていたが、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が上昇したことにより、当年度は比率が低下した。そのため、類似団体と比較して大幅に低くなっている。経費回収率は、当年度は99%を超えているが、世帯数の減少に伴う使用料収入の減少が現実化してきており、継続的に歳出の縮減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、前年度と比較して減少し、類似団体と比較しても低いが、維持管理費節減により、さらなる逓減が可能と見込まれる。施設使用率は、類似団体と比較して高い水準を維持しているが、5割超であることから、中長期的な終末処理場の統廃合等を検討する時期にある。水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好といえる。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。
昭和61年8月の供用開始から30年以上経過するが、管渠の更新化は未着手である。区域内人口の減少及び施設の老朽化のため修繕費が増加してきている処理区域について、一部を公共下水道に統合し、維持管理費を含めライフサイクルコストの最小化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。