島根県浜田市：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.74	96.04	99.64	99.81	99.23	100.0	99.55
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	86.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.36	13.94	5.44	19.84	29.53	31.67	153.68
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	134.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.27	62.31	83.67	90.39	88.68	86.97	94.47
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	52.77

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	266.55	229.93	197.78	185.65	200.06	203.64	187.39
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	308.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.52	62.07	37.4	53.85	59.15	64.19	53.32
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	39.11

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	89.49	91.57	94.72	94.27	92.69	94.54	95.72
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	88.79

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、過去4事業年度を含め99％以上を継続しており、経営の健全性は概ね良好といえる。しかし、総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる経費削減等による繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが継続課題である。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の減少もあり、経年で比較して初めて100％を超えた。この要因の一つとして、分流式下水道に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているが、その負担率が低下したためである。ただし、類似団体と比較してまだ低くなっている。経費回収率は、95％近くまで上昇したが、今後は世帯数の減少に伴う使用料収入の減少が現実となってきているため、今後も継続的に維持管理費の節減に取り組む必要性がある。汚水処理原価は、前年度と比較し減少し、類似団体と比較しても低いが、維持管理費の節減により、更なる逓減が可能と見込まれる。施設利用率は、類似団体と比較して高い水準であるが、5割超であることから、中長期的には終末処理場の統廃合等を検討する時期にある。水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好といえる。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.18

老朽化の状況について

昭和61年8月の供用開始から30年以上経過するが、管渠の老朽化が進んでいないため、更新等の老朽化対策には着手していない。

全体総括

施設の維持管理費は全て使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据えた事業運営を今後も継続していく。当年度は世帯数の減少に伴う使用料収入の減少が現れていること、また、今後必要となる更新投資を見据え、引き続き経費削減に取り組むなど、健全経営に向け努力する必要がある。中長期的には、3か所ある終末処理場の統廃合を進め、持続可能な事業運営に努めていく。