事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,159人 | 現在処理区域内人口 | 879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 831人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,320.8万円
総額2,317.3万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,159人 | 現在処理区域内人口 | 879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 831人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 377m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,320.8万円
総額2,317.3万円
収益的収支比率は、当年度100%であり、過去4事業年度においても、ほぼ100%の水準であることから、経営の健全性は概ね良好といえるが、総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。また、今後の更新投資等に充てる財源の確保がないことが課題である。企業債残高対事業規模比率は、例年同様、分流式下水道に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して低くなっている。経費回収率は、90%程度となっているものの、今後は世帯数の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、今後も継続的に維持管理費の節減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比べて低いが、維持管理費の節減により、更に逓減するものと見込んでいる。施設利用率は、類似団体と比較して高いものの、6割程度であることから、中長期的には、終末処理場の統廃合等を検討する余地があるものと考える。水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好といえるが、安定的な使用料収入の確保、及び水質保全の観点から、更なる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。
昭和61年8月の供用開始から概ね30年が経過するが、管渠の更新等の老朽化対策には着手していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。