事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 282人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 270人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,192.7万円
総額1,468.6万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 282人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 270人 | 現在処理区域面積 | 16ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,192.7万円
総額1,468.6万円
①収益的収支比率は、公営企業会計適用事業の減額により前年度に比べ7.74ポイント改善したが、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していること、今後の更新投資等に充てる財源が確保されていないこと等、経営面での課題が大きい。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。⑤経費回収率は、漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したことにより下水道使用料収入が大幅に減り、類似団体の水準を下回った。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少幅に比べ年間有収水量の減少幅が大きく、前年度に比べ倍以上の額となっている。⑦施設利用率は、漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したことにより減少し類似団体の水準を下回った。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好と言える。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。
平成12年度に供用開始し22年が経過したところで、管渠の更新化は未着手である。今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し計画的な更新を行うとともに、維持管理費の最小化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。