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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、公営企業会計適用事業の減額により前年度に比べ7.74ポイント改善したが、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していること、今後の更新投資等に充てる財源が確保されていないこと等、経営面での課題が大きい。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。⑤経費回収率は、漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したことにより下水道使用料収入が大幅に減り、類似団体の水準を下回った。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少幅に比べ年間有収水量の減少幅が大きく、前年度に比べ倍以上の額となっている。⑦施設利用率は、漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したことにより減少し類似団体の水準を下回った。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高く、概ね良好と言える。安定的な使用料収入の確保や水質保全の観点から、さらなる水洗化率の向上と、同指標の推移を注視する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成12年度に供用開始し22年が経過したところで、管渠の更新化は未着手である。今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し計画的な更新を行うとともに、維持管理費の最小化を図る。 |
全体総括施設の維持管理費を全て使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据えた事業運営を行ってきたが、令和4年4月に漁業集落排水事業の一部を公共下水道事業に統合したこと等により区域内人口も減少しており、継続的に維持管理費の削減に努める必要がある。安定的な汚水処理事業を継続的に行っていくため、引き続き計画的な更新事業を行うとともに経費削減に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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