島根県松江市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。総収益のうち下水道使用料の占める割合は26%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えておらず、①経常収支比率は70%台後半で推移している。流動負債に次年度償還予定の企業債を含んでいるため、③流動比率は低い水準となっているが、当該償還財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）及び一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って年々低下している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。使用料収入、汚水処理費及び有収水量は前年度とほぼ同程度となり、経費回収率、汚水処理原価ともに前年度並みであった。⑦施設利用率は低い状況で推移しており、施設更新時にはダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率は類似団体と比べて高い水準となっている。当事業は既に完了しており、今後、大幅な上昇は見込めない状況であるが、引き続き、未接続世帯への接続勧奨を行う。

建設事業は平成22年度に完了している。償却資産のうち、管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については、法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、機能保全計画に基づいた改築・更新にあわせて機能強化を図っている。①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。③管渠改善率は、当年度は実施した事業が無かったため0%となっている。

公共下水道のほか、集落排水事業や公設浄化槽事業を含めた下水道事業全体として、経常収支比率は100%を維持しているが、近年の物価上昇等により経常状況は悪化の傾向である。今後も上下水道事業経営の指針となる「第1次松江市上下水道事業経営計画」にある施策に関し、毎年度の進行管理を通じて事業全般の実効性を高めていく。また、令和10年代に到来する下水道施設管渠の更新改築期を見据え、使用料水準の見直しの検討、経営計画に基づき接続促進等による収益確保、農業集落排水施設の公共下水道接続等による費用縮減や人材育成による経営基盤を整備するとともに、適切な修繕・更新・耐震化による施設設備の長寿命化や維持運用に努め、将来にわたり事業を健全に運営できる体制を構築していく。