事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 松江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 203,716人 | |
| 現在給水人口 | 25,975人 | 給水区域面積 | 10,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 松江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 203,716人 | |
| 現在給水人口 | 25,975人 | 給水区域面積 | 10,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額6.4億円
平成28年度末で水道事業と統合したことに伴い、打切り決算を行ったため、決算上の料金収入等が例年よりも減少している。①収益的収支比率は、水道事業との統合に伴い、料金収入の一部が反映されていないため、前年度よりも大きく減少している。今後は給水人口の減に伴う収益の減少が見込まれるため、水源転換関連事業によるコスト削減など経営改善の強化に向けた取組みを実施していく。④企業債残高対給水収益比率について、水源転換事業に伴い起債借入が増加し、起債残高が増加している。水源転換関連事業などの大規模事業は本年度で終了したことにより、今後の起債借入額は減少するため、今後は起債残高が減少する見込みである。⑤料金回収率は全国平均と比べて低いが、水源転換等に伴う施設の維持管理費の減と起債償還金の減により、今後は増加する見込みである。⑥給水原価は小規模な施設が点在しているため、維持管理費が割高であり、全国平均よりも高くなっている。水源転換事業等による水道施設の廃止など、コスト削減を進めていく。⑦施設利用率については、類似団体の平均並であり、引き続き適切な利用率となるよう努める。⑧有収率については全国平均に比べ高いが、漏水調査の実施等により、さらに向上させていく。
重要管路の耐震化を含め、老朽管の整備を推進。③平成26~27年度は、水源転換事業などの拡張事業を重点的に実施したため更新率は低かったが、平成28年度は漏水多発区間などの管路更新工事を行ったため、管路更新率が上昇した。今後は平成27年度に策定した重要管路の耐震化計画に基づき、整備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。