島根県松江市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・当市は元々水源に恵まれず、県受水に依存していることや、平地が少ないなどの地形的制約から給水原価は平均より高い。動力費、人件費の高騰等や高料金対策繰出金の激変緩和措置がR4年度以降段階的に縮減していることから、経常収支比率が低下している。(①、⑥)・⑤については、R5に行った料金減免が影響しており、実質的には物価高等による費用の増加により悪化傾向であると考える。・施設利用率は平均より低い。今後も配水系統の見直しや水源転換などにより、可能な施設の統廃合を進め施設規模の適正化を図る。有収率は平均より高い値となっているが、引き続き漏水調査等により有収率の向上対策に努めることとしている。(⑦、⑧)・企業債残高対給水収益比率は、H29年度の簡水統合により大幅に増加し、平均を34pt上回ったが、企業債残高は減少傾向で推移している。(④)・基幹管路及び防災拠点施設へ向けた管路の耐震化事業や老朽施設の更新事業の財源には、既存の内部留保資金や利益を充当することとしている。物価高騰等により利益が減少しているため、R7年度までは企業債の借入額を償還額の9割と設定し、内部留保資金残高を一定程度確保しながら実施する。

経営戦略に基づき、計画的に更新していく・施設や設備機器は点検・修理や改修を適切な時期に実施して使用限界年数を延長する長寿命化を図る。管路の使用限界年数は鋳鉄管を75年、それ以外は40年としているため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は微増傾向にある。引き続き「第1次上下水道事業経営計画」に基づき積極的に更新を進めていく。・令和6年度は、30年を経過したビニル管と鋳鉄管を対象に全市漏水調査を実施。今後は、これまで調査の対象外としていた小口径ビニル管も対象とした調査範囲の見直しを含めて対応を検討。・水源から防災拠点施設へ向けた管路を計画的に更新・耐震化していくとともに、漏水頻度の高い管路についても緊急性の高いものから更新していく。

H29年度の簡水統合、また人口減による有収水量が減少傾向の中、簡水統合後の繰出金が激変緩和措置の後、上水道の基準に統一されることなど、収入が減少する一方、燃料価格や物価・人件費の高騰により委託料や修繕費等の運転管理費や受水費の増加傾向に加え、老朽化した施設や管路に対する多額の更新費用が必要となっており、経営状況は、悪化傾向にあり、料金改定に向け料金審議会を開催した。このような状況下において、施設の統廃合や人口規模に見合ったダウンサイジング等を進め、収益の確保と費用の縮減による効率的な経営を行っていく必要がある。そこで、10年間の経営の指針となる「第1次上下水道事業経営計画」のPDCAサイクルによる毎年度の進行管理を行い、事業全般の実効性を高めていくとともに、安定した財政運営が維持できるよう、国の財政支援の継続について引き続き要望していくこととする。