島根県松江市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

概ね健全経営を維持している。・国の交付金を財源として行う市民生活支援緊急対策事業として一般会計からの補助金をうけて、水道料金の減免を行った。これに伴い、給水収益が平年より大幅に減額となったため、①、②、④、⑤の指標については、減免の影響が出ているが、概ね健全経営を維持している。・電気料金の高騰等により、給水原価が上がった。当市は元々水源に恵まれず、県受水に依存していることや、平地が少ないなどの地形的制約から給水原価は平均より高い。(⑥)・施設利用率は平均より低い。今後も配水系統の見直しや水源転換などにより、可能な施設の統廃合を進め施設規模の適正化を図る。有収率は平均より高い値となっているが、引き続き漏水調査等により有収率の向上対策に努めることとしている。(⑦、⑧)・企業債残高対給水収益比率は、H29年度の簡水統合により大幅に増加し、平均を80pt上回ったが、減少傾向で推移している。今年度の増加は料金減免の影響によるもの。(④)・基幹管路及び防災拠点施設へ向けた管路の耐震化事業や老朽施設の更新事業の財源には、既存の内部留保資金や利益を充当することとしている。物価高騰等により利益が減少しているため、当面は企業債の借入額を償還額の9割と設定し、内部留保資金残高を一定程度確保しながら実施する。

経営戦略に基づき、計画的に更新していく・施設や設備機器は点検・修理や改修を適切な時期に実施して使用限界年数を延長する長寿命化を図る。管路の使用限界年数は鋳鉄管を75年、それ以外は40年としているため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は微増傾向にある。引き続き「第1次上下水道事業経営計画」に基づき積極的に更新を進めていく。・今後塩ビ管の劣化状況を調査分析し、使用限界年数を設定していくこととしている。・水源から防災拠点施設へ向けた管路を計画的に更新・耐震化していくとともに、漏水頻度の高い管路についても緊急性の高いものから更新していく。

概ね健全な経営を維持できた。しかし、H29年度の簡水統合、また人口減による有収水量が減少傾向の中、簡水統合後の繰出金が激変緩和措置の後、上水道の基準に統一されることなど、収入が減少する一方、老朽化した施設や管路に対する多額の更新費用が必要となっており、経営環境は年々厳しさを増していく見込みとなっている。このような状況下において、施設の統廃合や人口規模に見合ったダウンサイジング等を進め、収益の確保と費用の縮減による効率的な経営を行っていく必要がある。そこで、10年間の経営の指針となる「第1次上下水道事業経営計画」のPDCAサイクルによる毎年度の進行管理を行い、事業全般の実効性を高めていくとともに、安定した財政運営が維持できるよう、国の財政支援の継続について引き続き要望していくこととする。