島根県松江市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

簡易水道統合により指標は悪化したが、概ね健全経営を維持・当市は元々水源に恵まれず、県受水に依存していることや平地が少ないなどの地形的制約から給水原価が平均より高かった。H29に簡易水道を統合したことにより料金回収率が100％を割り込んだが、高料金対策繰出金等により経常収支は黒字となっている。(①、⑤、⑥)・施設利用率は、簡水統合に合わせて小規模水源を廃止したことにより改善した。有収率は平均より高い値となっているが、旧簡水区域が低いため漏水調査等により有収率の向上対策に努めることとしている。(⑦、⑧)・企業債残高対給水収益比率は、簡水統合により企業債残高が大幅に増加したため、平均を130pt近く上回った。・今後計画している管路耐震化事業や老朽施設の更新の財源には既存の内部留保資金や利益を充当することとし、H39には給水人口一人当たりの企業債残高を全国平均並みとすることを目指して、過度に企業債に頼ることなく事業を実施していく。

経営戦略に基づき、計画的に更新していく・有形固定資産減価償却率は、簡水の資産を減価償却累計額が０で統合したため、見た目上改善しているが、実質は51%である。・管路経年化率は、配管図の電子化に合わせて管路情報を整理した結果、経年管の割合が上昇した。・施設・機器は、適正に点検や修繕を行い長寿命化を図る。管路は鋳鉄管の平均使用限界年数を75年、それ以外は40年としているが、今後塩ビ管の使用限界年数を設定していくこととしている。・水源から配水本管までの管路や災害時の拠点施設への配管を計画的に更新・耐震化していくこととしている。併せて、漏水の多い管路についても、状況に応じて計画的に更新していく。