島根県松江市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成28年度末で水道事業と統合したことに伴い、打切り決算を行ったため、決算上の料金収入等が例年よりも減少している。①収益的収支比率は、水道事業との統合に伴い、料金収入の一部が反映されていないため、前年度よりも大きく減少している。今後は給水人口の減に伴う収益の減少が見込まれるため、水源転換関連事業によるコスト削減など経営改善の強化に向けた取組みを実施していく。④企業債残高対給水収益比率について、水源転換事業に伴い起債借入が増加し、起債残高が増加している。水源転換関連事業などの大規模事業は本年度で終了したことにより、今後の起債借入額は減少するため、今後は起債残高が減少する見込みである。⑤料金回収率は全国平均と比べて低いが、水源転換等に伴う施設の維持管理費の減と起債償還金の減により、今後は増加する見込みである。⑥給水原価は小規模な施設が点在しているため、維持管理費が割高であり、全国平均よりも高くなっている。水源転換事業等による水道施設の廃止など、コスト削減を進めていく。⑦施設利用率については、類似団体の平均並であり、引き続き適切な利用率となるよう努める。⑧有収率については全国平均に比べ高いが、漏水調査の実施等により、さらに向上させていく。

重要管路の耐震化を含め、老朽管の整備を推進。③平成26～27年度は、水源転換事業などの拡張事業を重点的に実施したため更新率は低かったが、平成28年度は漏水多発区間などの管路更新工事を行ったため、管路更新率が上昇した。今後は平成27年度に策定した重要管路の耐震化計画に基づき、整備を進めていく。

松江市の簡易水道事業は、地理的条件等から独立採算による事業経営が困難であり、国からの補助金や地方交付税措置のほか、一般会計からの繰入金によってかろうじて収支均衡が保たれている。また、小規模な水道施設が点在しており、施設の維持管理に多くの費用を要し、多額の起債現在高を抱えているなど脆弱な経営基盤である。平成28年度末で水源転換関連事業を完了したため、今後は安定給水と施設等の維持管理費の削減効果が見込まれる。平成29年4月に水道事業に統合し、法非適用から法適用となった。水道事業での一体的運営による経営基盤の強化により、将来にわたり安全・安定供給の確保を図っていく。