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島根県松江市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体松江市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口203,714
現在給水人口165,815給水区域面積14,159ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額43.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度末で水道事業と統合したことに伴い、打切り決算を行ったため、決算上の料金収入等が例年よりも減少している。①収益的収支比率は、水道事業との統合に伴い、料金収入の一部が反映されていないため、前年度よりも大きく減少している。今後は給水人口の減に伴う収益の減少が見込まれるため、水源転換関連事業によるコスト削減など経営改善の強化に向けた取組みを実施していく。④企業債残高対給水収益比率について、水源転換事業に伴い起債借入が増加し、起債残高が増加している。水源転換関連事業などの大規模事業は本年度で終了したことにより、今後の起債借入額は減少するため、今後は起債残高が減少する見込みである。⑤料金回収率は全国平均と比べて低いが、水源転換等に伴う施設の維持管理費の減と起債償還金の減により、今後は増加する見込みである。⑥給水原価は小規模な施設が点在しているため、維持管理費が割高であり、全国平均よりも高くなっている。水源転換事業等による水道施設の廃止など、コスト削減を進めていく。⑦施設利用率については、類似団体の平均並であり、引き続き適切な利用率となるよう努める。⑧有収率については全国平均に比べ高いが、漏水調査の実施等により、さらに向上させていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

重要管路の耐震化を含め、老朽管の整備を推進。③平成26~27年度は、水源転換事業などの拡張事業を重点的に実施したため更新率は低かったが、平成28年度は漏水多発区間などの管路更新工事を行ったため、管路更新率が上昇した。今後は平成27年度に策定した重要管路の耐震化計画に基づき、整備を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。