事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 松江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,135人 | 現在処理区域内人口 | 12,355人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,816人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,692m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 松江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,135人 | 現在処理区域内人口 | 12,355人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,816人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,692m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額6.5億円
当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。総収益のうち下水道使用料の占める割合は34%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えておらず、①経常収支比率は80%台後半で推移している。流動負債に次年度償還予定の企業債を含んでいるため、③流動比率は低い水準となっているが、当該償還財源は次年度の使用料(一体で経営する他事業分も含む)及び一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って年々低下している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。使用料収入は前年度並みであったが、汚水処理費及び有収水量が若干減少したことで、経費回収率、汚水処理原価はやや改善した。⑦施設利用率は類似団体と比較し上回っているが、施設更新時にはダウンサイジングの検討を行うなど適切な施設規模の維持に努める。⑧水洗化率は、H26年度に面整備が概成しており、大幅な上昇は見込めない状況であるが、引き続き、未接続世帯への接続勧奨を行う。
当事業は、平成26年度に面整備事業が完了している。償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、ストックマネジメント計画に基づき更新を進めている。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。③管渠改善率は、当年度は実施した事業が無かったため0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。