島根県松江市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。総収益のうち下水道使用料の占める割合は34%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えていないが、経常費用の減少により①経常収支比率が上昇した。一方、損失は繰越利益剰余金と相殺し、②累積欠損金は発生しなかった。③当年度は未収金及び未収収益の微減により前年度とほぼ同じであった。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。使用料収入及び費用は微減し経費回収率・汚水処理原価はほぼ横ばいとなった。⑦施設利用率は類似団体と比較し上回っているので、適切な施設規模の維持に努めたい。H26年度に面整備が概成しており、⑧水洗化率の大幅な上昇は見込めない状況であるが、接続勧奨や排水設備の戸別調査を行い、未接続世帯の接続促進を引き続き行う。

当事業は、平成26年度に面整備事業が完了している。償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、ストックマネジメント計画に基づき更新を進めている。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。③管渠改善率は、当年度は一部の管渠において改修を実施しているが、これは支障移転によるものである。なお、当事業の汚水は、すべて島根県管理の流域下水道に接続して処理しており、処理場は有していない。