島根県浜田市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市の特定地域生活排水処理事業は、令和6年度から地方公営企業法を適用した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を下回っている。要因としては、必要最低限の現金しか保有しておらず、期中の資金不足は一般会計からの一時借入金で賄う資金計画となっていることがある。⑤経費回収率は、41.65％となっており、類似団体に比べ11.6ポイント低い。個人から譲渡を受けた浄化槽等を中心に、設置から年数が経過し、修繕経費が増加している。⑥汚水処理原価も、類似団体平均値よりも82.72円高くなっている。⑧水洗化率は、100％であり公共用水域の水質保全に繋がっている。平成27年度に新規の設置整備が終了しており、引き続き汚水処理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて21.61ポイント低いが、これは本市が令和6年度に企業会計に移行し、減価償却を開始したばかりのためである。市町村設置事業により平成17年度に供用を開始し、19年が経過している。また、譲渡を受けた浄化槽の中には、設置後20年以上が経過しているものもあり、浄化槽本体の修繕需要も発生してきているとともに電気設備も老朽化が進んでいる。

総収益のうち、一般会計からの繰入金が大半を占めており、基準内繰入である分流式下水道等に要する経費以外にも、赤字補填分の基準外繰入を受け入れて経営を行っている。企業会計移行と、現在の経営状況等を踏まえて現行の経営戦略を見直し、経営の健全化と投資の効率化の取り組みを進め、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を目指す。