事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 1,082人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,082人 | 現在処理区域面積 | 35,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 661m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,072.5万円
総額4,547.3万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 浜田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,129人 | 現在処理区域内人口 | 1,082人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,082人 | 現在処理区域面積 | 35,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 661m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,072.5万円
総額4,547.3万円
①収益的収支比率は、公営企業会計適用事業等の増額により、前年度に比べ8.68ポイント悪化した。今後も、人口減少や節水志向等による使用料収入の減少や将来必要となる更新費用を見据え、引き続き維持管理費等の削減に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模は、企業債の償還が進み、また、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高いことから当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。⑤経費回収率は、下水道使用料収入の減及び修繕費等の増による汚水処理費の増により前年度に比べ3.16ポイント悪化し、類似団体と比較しても低水準である。健全経営に向け汚水処理費用の削減に努める必要がある。また、⑥汚水処理原価も、前年度に比べ28.69円増加し、類似団体と比較しても高くなっている。さらなる維持管理費の削減等による経営改善が必要である。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ変化はない。今後も使用状況を注視する必要がある。⑧水洗化率は、100%であり公共用水域の水質保全に繋がっている。
市町村設置事業により平成17年度に供用開始し、15年以上が経過している。また、譲渡を受けた浄化槽については、設置後20年以上が経過しているものもあり、浄化槽本体の修繕需要も発生してきているとともに電気設備も老朽化が進んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。