島根県浜田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.31	81.86	90.53	94.63	95.72	92.5	97.05	99.55	100.0	100.03	99.94	99.98	91.3	110.7
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	700.91	667.67	475.85	278.79	157.42	121.18	97.06	65.28	19.96	1.85	0.0	0.0	9.17	10.72
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	47.84	43.12	48.01	48.31	47.2	44.66	46.77	46.32	44.4	45.22	49.34	47.66	44.5	39.84
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	372.46	381.58	335.73	340.24	363.78	386.96	373.62	376.22	395.57	391.93	366.06	379.74	408.43	384.29
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	41.16	38.34	50.29	44.87	42.2	40.53	42.01	42.01	40.06	39.47	42.43	42.09	41.0	30.65
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	94.93	90.64	98.23	97.47	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、打切り決算に伴う令和6年度の特例的支出を賄うために、一般会計繰出金を当年度中に受け入れたことにより、総収益が総費用に比べ多くなったことから前年度に比べ19.4ポイント改善した。④企業債残高対事業規模は、打切り決算により下水道使用料収入が減となったことから、前年度比で1.55ポイント悪化した。また、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高に対する一般会計の負担率が高く、企業債の償還が進んだことから、当年度も比率が低く、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。⑤経費回収率は、打切り決算により汚水処理費が前年度比で約10％減となったが、下水道使用料収入が前年度比で19％減少したため、前年度に比べ4.66ポイント悪化し、類似団体と比較しても低水準である。健全経営に向け汚水処理費用の削減に努める必要がある。打切り決算による汚水処理費の減により、⑥汚水処理原価は前年度に比べ24.14円減少したものの、類似団体と比較して依然高くなっている。さらなる維持管理費の削減等による経営改善が必要である。⑦施設利用率は、施設処理能力の向上により前年度比で10.35ポイント低下となった。今後も使用状況を注視する必要がある。⑧水洗化率は、100％であり公共用水域の水質保全に繋がっている。

老朽化の状況について

市町村設置事業により平成17年度から供用を開始し、18年が経過している。また、譲渡を受けた浄化槽の中には、設置後20年以上が経過しているものもあり、浄化槽本体の修繕需要も発生してきているとともに電気設備も老朽化が進んでいる。

全体総括

平成27年度に整備事業が終了している。令和6年4月の公営企業会計の適用により、経営成績、財務状況等の会計情報が明確となるため、今後必要となる更新投資を見据え、効率的な事業運営に努める