島根県浜田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	77.31	81.86	90.53	94.63	95.72	92.5	97.05	99.55	100.0	100.03	99.94
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	700.91	667.67	475.85	278.79	157.42	121.18	97.06	65.28	19.96	1.85	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	47.84	43.12	48.01	48.31	47.2	44.66	46.77	46.32	44.4	45.22	49.34
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	372.46	381.58	335.73	340.24	363.78	386.96	373.62	376.22	395.57	391.93	366.06
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.16	38.34	50.29	44.87	42.2	40.53	42.01	42.01	40.06	39.47	42.43
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	94.93	90.64	98.23	97.47	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	86.36

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、当年度も約100％であり過去3年度と比較しても数値に特に変化はない。今後も、人口減少や節水志向等による使用料の減少や将来必要となる更新費用を見据え、健全経営を確保するため、維持管理費等の削減に引き続き取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率は、当年度以降も企業債の償還が進むことから、今後も逓減を示すものと考える。また、分流式下水道等に要する経費として地方債の全部を一般会計が負担しているため、類似団体や経年と比較し低くなっている。経費回収率は、例年より多少改善されたが、類似団体と比較しても低水準である。健全経営に向け汚水処理費用の削減に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較し高くなっており、さらなる維持管理費の削減等により経営改善が必要である。施設利用率は、経年との比較では上昇しているが、類似団体との比較ではまだ大きな開きがある。今後も使用状況を注視する必要がある。水洗化率は、100％であり公共用水域の水質保全に繋がっている。

老朽化の状況について

市町村設置事業により平成17年度に供用開始し、10年以上が経過している。また、譲渡を受けた浄化槽については、設置後20年以上が経過しているものもあり、浄化槽施設の老朽化が進んでいるため、修繕が増加している。

全体総括

平成27年度に整備事業が終了し、今後必要となる更新投資を見据え、引き続き経費削減に取り組み、健全経営に向け努力する必要がある。また、資産状況を把握し健全な経営を行うため、公営企業会計の適用について取組を進める。