地方財政ダッシュボード

島根県浜田市:簡易水道事業の経営状況(最新・2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体浜田市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口14,426
現在給水人口13,141給水区域面積10,057ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

平成29年度末で水道事業と統合したことに伴い、打切り決算を行ったため、決算上の料金収入等が例年よりも減少している。地理的条件等によって建設改良費が割高となっているため、他市町村に比較して企業債残高が多く、給水原価にも影響し、また、このたびの水道事業との統合に伴い、料金収入の一部が反映されていないため、収益的収支比率も類似団体とは14%、全国平均から16%程度低くなっている。また、水道料金は平成17年10月の市町村合併時に統一が行われず、上水道との統合が計画されたこともあって改定が先延ばしとなり、このたび、平成30年10月に料金改定を行ったところであるが、前述の状況と相まって料金回収率も低い状況となっている。しかし、このような厳しい経営環境の中でも高料金対策に係る国からの地方財政措置や市の一般会計からの繰入金等により事業運営が成り立っている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

40年経過した管路割合は3.3%(H27)となっており、アセット・マネジメント(資産管理)に基づく延命化を管路20年とし投資額を平準化する予定。上水道との統合後5年間は管路経年化率の高い上水道の管路更新を優先し、簡易水道も計画的に更新を行う予定。なお、管路更新率において、平成29年度数値が前年度より減少しているのは、簡易水道統合整備事業計画最終年において、施設の新設が多く、管路の新設が少なかったためである。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浜田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。