事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 別海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,839人 | 現在処理区域内人口 | 1,389人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,369人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,126m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 別海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,839人 | 現在処理区域内人口 | 1,389人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,369人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,126m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.3億円
①経常収支比率は100%以上になっているが、一般会計からの基準外繰入が主な要因である。②累積欠損金比率は、0%となっているが、一般会計からの繰入金によるものであり、近年の物価上昇など考慮すると経費の縮減及び使用料収入の増加に向けた戦略的な経営を早急に行っていく必要がある。③流動比率は、100%を超過しているが経費の大部分を特定環境公共下水道事業に依存しており、按分比率を考慮すると流動資産が十分ある状況ではないことから、流動資産を増加させていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、処理施設の機械設備更新などを行っているため、企業債残高が増加している。今後は、集落の実態に合った更新需要を勘案し、計画的に更新していく必要がある。⑤経費回収率は、下水道使用料の増収により昨年度より上昇したものの、類似団体平均を大幅に下回っていることから、処理施設の規模縮小など汚水処理費の更なる削減や使用料収入の増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、事業規模としてはかなり大きくなっており、経費の削減に向けた改善策を検討する必要がある。⑦施設利用率は、前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率は、100%に近い数値となっており、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。
①有形固定資産減価償却率は、機械設備の更新により前年度より減少したものの、類似団体平均を大幅に上回っており、施設等の老朽化等が見込まれるため、機能保全計画に基づき、計画的な改築更新、財源の確保、投資計画等の見直しの検討が必要である。②管渠老朽化率は、0%となっており、法定耐用年数到来まで期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。③管渠改善率は、法定耐用年数を迎えた管がなく0%となっており、更新までに期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の別海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。