北海道別海町：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.73	94.16	94.3	94.3	102.12	94.71	94.69	94.86	95.08	94.82	95.97
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	85.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	162.94	152.61	140.8	124.34	1446.55	1521.21	1695.6	1458.78	686.66	1004.87
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	327.97

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.43	72.87	72.62	79.68	68.53	67.08	62.95	57.21	54.87	59.35	59.34
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	51.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	223.96	227.07	225.73	206.53	247.12	253.65	271.87	297.36	311.32	291.03	293.84
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	336.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	54.17	49.11	52.93	54.71	52.31	54.35	52.66	44.58	46.63	44.23	43.69
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	43.16

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	96.74	97.04	96.28	96.3	96.31	96.26	95.99	96.04	96.66	96.87	97.65
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	90.01

経営の健全性・効率性について

①、⑤収益的収支比率は、100％近い数値で推移しているが、経費回収率は類似団体よりは、高い数値となっているが、使用料収入、有収水量を補うことができていない状況であり、不足分を一般会計繰入金により賄っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度より増加し、類似団体と比較して高い数値で推移している。今後更新工事が続いていくため、増加傾向にある。⑥汚水処理原価は、昨年度から比べ横ばいの状況であり、類似団体と比較しても低い数値で推移している。引き続き維持管理費等の抑制に努め経費の削減を目指す。⑦施設利用率は、昨年度と比べ横ばいとなっており、類似団体と比較しても高い数値で推移している。⑧水洗化率は、100％に近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。引き続き水洗化率の向上に努める。以上のことから令和２年度は類似団体に近い経営ができていると言える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.0

老朽化の状況について

③類似団体平均を下回っている。漁業集落排水の管渠については、法定耐用年数が経過するまでに期間があるため、計画的な更新時期は未定であるが、経営の負担とならない更新計画を策定する必要がある。

全体総括

漁業集落排水事業の経営は、類似団体と比較して安定していると言えるが、使用料以外の依存が高いため、令和４年度から地方公営企業法の適用により経営意識の向上を図り、より健全で効率的な事業の運営に努める。