島根県浜田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・「経常収支比率」は110.62％と、維持管理費や支払利息等の経常経費を給水収益等の経常収益で賄えている。「累積欠損金」は生じていない。・「流動比率」は、平成30年4月の簡易水道事業統合時に多額の起債償還元金が流動負債に計上され、平成30年度決算値では前年度の200％超から大きく低下したが、徐々に改善傾向にある。・「企業債残高対給水収益比率」についても簡易水道事業統合の影響により、平成30年度決算値では前年度の500％弱から大幅に上昇したが、徐々に改善傾向にある。・「料金回収率」は、平成30年度決算値で80％を下回る水準まで低下したが、平成30年10月から令和2年10月までに段階的な料金改定を実施し、料金回収率の向上に努め、類似団体平均値まで上昇し一定の成果を得た。しかしながら、依然として100％を下回っているため、物価上昇に伴う維持管理経費の増大に対応する収入確保へ向けて、さらなる料金改定を検討する必要がある。・「施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているものの、「有収率」は類似団体平均値を大きく下回っており、非効率な施設利用となっている。漏水調査等の取り組みを強化するとともに、老朽管路の計画的更新に継続的に取り組む必要がある。・安定した給水収益を確保しつつ、経常経費の削減等の経営合理化に取り組むことにより、経営基盤の強化に努める必要がある。

・「有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあり、資産の老朽化度合は進みつつある。・「管路経年化率」は、簡易水道事業の統合により低下したが、令和3年度決算時において類似団体平均値と同程度にまで上昇したが鈍化している。・「管路更新率」は、大口径の基幹管路更新を優先しており、管路延長を基にした管路更新率は低下している。・アセット・マネジメントによる今後の更新需要の見通しに基づき、計画的な更新事業を実施していく。

・平成30年4月の簡易水道事業統合の影響により、経営の健全性・効率性を表す指標は著しく悪化し、現在も横ばいの状況である。・特に有収率の低さが目立ち、早急な対策が必要である。・また、老朽化する水道施設、管路等の更新需要の増加に十分に対応できていないことが各種指標から見てとれる。・令和2年10月に完了した料金改定を機に令和4年8月に「水道事業経営戦略」を見直した。経営改善に向けた計画策定と進捗管理を行い、将来にわたって持続可能な水道事業経営に取り組む。