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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末３６．６４％）の影響等により所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を０．３４下回る０．４０となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、平成２９年度とほぼ同額の１９，０６７百万円となった。（前年比：－１８百万円）経常一般財源等歳入については、地方消費税交付金の増等により各交付金が増（５６百万円）となっているものの、地方税の減（－６８百万円）や合併算定替の縮減による地方交付税の減（普通交付税－１５百万円）により、平成２９年度に比べ微減した。（前年度比：－４２百万円）その結果、経常収支比率は９１．０％と対前年度比で０．１％増加したが、類似団体平均との比較においては２．７下回る結果となった。今後は合併算定替の縮減による地方交付税の減少等により、経常収支比率は悪化すると見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、行財政改革実施計画に従い、年２％の削減を行う方針としている。 | ラスパイレス指数の分析欄地域給制度導入（１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことにより、類似団体平均を下回る９７．３となっている。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併後、浜田市独自の浜田那賀自治区制度により、支所に多くの職員を配置しているため、類似団体平均を上回る状況となっている。この是正のため平成１９年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：２０年から２９年）により１０年間で１３４名（消防除く）の削減を行うこととし、平成２７年度当初では目標に対し１９人前倒しで削減が進んだが、住民ニーズへ対応するための新たな施策や各種制度の変更による業務量の増加等により、平成２７年度において削減を緩やかにすることを目的として、目標年度を平成２９年度から平成３３年度へ延長、削減数を１３４名から１４４名に変更することを主な内容とした計画の見直しを行った。また、平成３０年度にはこれらの見直しを踏まえ、平成３１年度から令和１０年度を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、令和１０年４月１日職員数（消防職除く）を４６３人（削減人数－８８人、削減率－１６％、※対平成３０年度）とする目標を定めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担のピークであった１７年度（単年度：２５．７％）、１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（１８年度から３０年度までの１３ヶ年度にて実施）した。平成３０年度の単年度数値は微減したものの、３ヶ年度平均数値は平成２９年度に比べ０．４悪化し、１０．５％となった。今後は、平成２７年度までに集中的に投資を行ったことが分子を増加させる要因となるが、更なる繰上償還を実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、令和８年度以降は低減していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は、簡易水道事業の水道事業会計への統合のタイミングで旧簡易水道事業での投資事業が一区切りしたことや、繰上償還の実施により平成２９年度に比べ地方債の残高が減となった。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が２３年度以降ほぼゼロとなり、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は平成２９年度に比べ１２．８改善し、５９．５％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１．４上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して１．２下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると６．２下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．５倍程度であり、引き続き高い水準にある。物件費については、令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．６下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．４倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．６減少しているが、幼児教育無償化の影響等により今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．８上回っており、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が１．８倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因があり、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．９下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．９倍程度であり、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。 | 公債費の分析欄市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る２４．１％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（１２５億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１１．５下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○総務費は住民一人当たり１１０千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっていることが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ８５千円・１８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、浜田市が推進する総合振興計画に基づく「元気な浜田事業」として、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり３４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年７月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり１０３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○歳出決算総額は、住民一人当たり７４６千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１１６千円となっており、高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり１０８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることとしている。○物件費・補助費等は住民一人当たりそれぞれ７７千円、７８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。○災害復旧事業費は住民一人当たり３４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年７月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり１０３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人あたり３１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立金の増加が原因となっており、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は平成29年7月に発生した豪雨災害の復旧費等の財源として財政調整基金1,000百万円を取り崩したが、平成30年度は大規模な災害が発生しなかったため取り崩しを行わず、基金全体は増加した。（今後の方針）今後はふるさと寄附金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により令和2年度～令和10年度で各年度300百万円～700百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は7月に発生した豪雨災害の災害復旧費等の財源として取崩しを行ったが、平成30年度は大規模災害が発生しなかったため取崩しを行わず、また前年度決算剰余金の一部として積立を行ったため増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（合併算定替による特別加算措置の縮減による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は取崩しを行わず、予算収支調整分や雇用促進住宅納付金等の積立を行ったため増加した。（今後の方針）公債費の計画的な繰上償還が一旦終了し、残高は今後横ばいとなる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業②ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業③地域振興基金・・・地域振興に資するための事業④市有財産有効活用推進基金・・・市有財産の処分等のための事業⑤奨学基金…経済的な理由により就学が困難な生徒又は学生に対し、奨学金を貸与するための事業（増減理由）ふるさと応援基金や地域振興基金で計画的な活用による取崩しを行ったため、その他特定目的基金全体としては減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金今後はふるさと寄附金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により令和2年度～令和10年度で各年度300百万円～700百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。地域振興基金令和2年度末までに地域振興基金は全額取崩しを行う見込となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、市町村合併以後の１０年間を集中投資期間と定め、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を積極的に活用しハード整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民１人あたりのハコモノ施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の５０％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還の実施などによる将来負担額の減や充当可能基金の増などにより、数値は類似団体内平均値と同様にやや低下した。今後は集中的に投資を実施する期間の終了により地方債残高が減少するものの、合併算定替の逓減により普通交付税額が減少するため、債務償還比率は横ばいとなる見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用、ふるさと寄附を財源とした充当可能基金の増などにより将来負担比率は低下しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、市立幼稚園の有形固定資産減価償却率は90％以上、庁舎施設や消防施設も70％を超えており、将来負担額の増が想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の減も検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へシフトしていることで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率は類似団体と比較すると高い値であり、また市町村合併による財政支援のある期間中（平成18年度～令和2年度）における集中的な社会基盤整備に伴い発行した地方債の元利償還金の増加により、今後増加する見込となっている。このため、グラフは再度右方向にシフトする見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市立保育所施設は廃止し事業を民間に移譲したものの、市立幼稚園は事業継続しており、老朽化した４つの施設を使用している。今後、事業の民間譲渡・施設の複合化を視野に入れながら、老朽化対策を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館である。庁舎については、本庁舎・支所庁舎を含め建築年から概ね３０年以上経過しており、建て替えや長寿命化対策工事等を検討せざるを得ない状況となっている。市民１人あたりの面積も類似団体と比べて極めて大きいことから、庁舎の統廃合も視野に検討する必要がある。図書館については、老朽化していた浜田図書館と三隅図書館を、平成２５年度にそれぞれ新しい施設に新築建替したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から8,570百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少が、新たな整備による資産の取得額(656百万円)を上回ったこと等から6,723百万円減少した。一方、負債総額が前年度末時点から3,336百万円の減少(▲5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは預り金であり、次いで地方債(固定負債)である。地方債については、集中投資期間(交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期間を「集中投資期間」と位置づけ、積極的にハード整備を実施)中の地方債発行により地方債残高は増加していたが、市町村合併から10年が過ぎ、集中投資期間が終期に近づく事でハード整備に係る地方債発行額が落ち着き、平成30年度は地方債償還額が発行額を上回った。また、地方債残高抑制のため繰上償還416百万円を実施しており、結果として1,771百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,003百万円となり、前年度比1,701百万円の増加(+4.7%)となった。これは、主に平成29年度から着手している畜産生産基盤育成強化事業の補助金(1,110百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より814百万円増加しているためである。この事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,188百万円)が純行政コスト(38,237百万円)を下回っており、本年度差額は△5,224百万円(前年度比△20百万円)となり、純資産残高は5,234百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業による公共施設等の必要経費の縮減や、「浜田市定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制による職員数の減などで人件費の削減に努め、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,285百万円(前年度比+130百万円)であったが、投資活動収支については、高度衛生管理型荷捌所の新築事業等を行ったことから、△1,241百万円(前年度比△727百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△943百万円(前年度比826百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度末から101百万円増加し、588百万円となった。地方債の償還を積極的に進めているため義務的経費の割合が高く、さらに来年度以降は、平成29年災害復旧事業債の償還が始まる。行財政改革を更に推進することで経常的な活動に係る経費を縮減し、裁量経費に充当できる財源を確保することが課題といえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末時点に比べて約8万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した第1期の公共施設再配置実施計画に基づき、令和3年度までの取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は、前年度末時点から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「中期財政計画」に基づく歳出予算の適正執行などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストの1/4を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。先述したとおり、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期限とされている期間を集中投資期間として積極的なハード整備を実施していること、また、平成25年度及び平成29年度に発生した豪雨災害の災害復旧事業債を発行したことが大きく影響している。来年度以降も「中期財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少しているものの、大きな原因は移転費用における補助金等の一時的な増加(+814百万円)である。しかし、インフラ資産が多い当市において、受益者負担比率の減少は避けられない見込みである。維持補修費も昨年度から271百万円増加しており、社会保障給付も高い値で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行いつつ、浜田市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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