島根県浜田市の財政状況（2015年度）
島根県浜田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年度末35.03％）に加え、長引く地域経済の低迷や所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を0.30下回る0.41となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、積極的な繰上償還に伴う公債費の減（-33百万円）や補助費等の減（-310百万円）により、平成26年度と比べ56百万円減少した。また、経常一般財源等歳入については、地方税の減（-200百万円）や臨時財政対策債の減（-106百万円）となっているが、地方消費税交付金の増（464百万円）や普通交付税の増（39百万円）により、213百万円増加した。その結果、経常収支比率は87.3％と対前年度比で1.1減少し、類似団体平均を4.4下回る結果となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還を実施し、公債費の圧縮を図るとともに比率の更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、行財政改革実施計画に従い、類似団体平均並みに引き下げることとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
地域給制度導入（18年4月）に伴う新給料表（平均-4.8％）への切替、給与制度の総合的見直し（27年4月）による給料表の水準の引下げ（平均-2.0％）を国と同様に実施したことにより、類似団体平均を下回る97.3となっているが、職員の構成年齢層の上昇（高齢化）により、数年かけて行われる他団体の激変緩和措置に伴う昇給抑制効果との差が徐々に薄れてきていることから、類似団体との差が縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併後、浜田市独自の浜田那賀自治区制度により、支所に多くの職員を配置しているため、類似団体平均を上回る状況となっている。この是正のため平成19年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：20年から29年）により10年間で134名（消防職を除く一般職員）の削減を行う取組みを実施し、平成27年度当初では目標に対し、19人前倒しで削減が進んでいる。こうした状況の中でも、これまで以上の地域住民のニーズへの対応を考慮する必要があることや、新規施策や各種制度の大幅変更による業務量の増加等により、現計画の平成29年4月1日職員数549人から平成33年4月1日職員数を539人に見直しを行い、職員の適正配置、民営化・民間委託の推進、組織間連携による効率化、支所機能の見直し等に取り組み職員数の純減を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担のピークであった17年度（単年度：25.7％）、18年度（単年度：26.0％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還の実施（18年度から27年度までの9ヶ年度にて実施）により、単年度数値は逓減し、3ヶ年度平均数値は対前年度比1.4改善し、10.6％となった。今後は、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加傾向にあることや、27年度までに集中的に投資を行うことが分子を悪化させる要因となるが、更なる繰上償還を実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれ、比率は低減していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の残高の増加及び27年度までに集中的に投資を行うことによる影響が表れたためである。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が23年度以降ほぼゼロとなり、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は対前年度比13.4改善し、93.1％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると0.9上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して1.4下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると4.6下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.5倍程度に増加しており、引き続き高い水準にある。物件費については、27年度までに類似団体平均並に引き下げる方針であったため、更なる行財政改革実施計画の推進が必要である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると2.7下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.3倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では0.1の微増となっているが、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると1.6下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が1.6倍程度と高い水準にある。今後も、上水道事業と簡易水道事業の統合や介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因はあるが、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると6.1下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.9倍程度に増加しており、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に27年度までに類似団体平均並に引き下げる方針であったため、更なる行財政改革実施計画の推進が必要である。
公債費の分析欄
市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る21.5％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（18年度からの10ヶ年度で9,000百万円を超える額を実施）しており、対前年度比0.4の減と数値の改善が表れてきている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると10.7下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費は住民一人当たり148千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっていることが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ50千円・20千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、現在浜田市が推進する総合振興計画に基づく「元気な浜田事業」として、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり11千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは25年8月に発生した豪雨災害等の復旧工事によるもので、今後は類似団体並みに縮減する見込である。○教育費は住民一人当たり74千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況で推移しているが、これは国府小学校や旭小学校の建設を行ったことが原因となっている。○公債費は住民一人あたり98千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や27年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
○歳出決算総額は、住民一人当たり738千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり115千円となっており、高い水準となっている。これは27年度までに集中的に投資を行うことによる影響が表れたためである。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり104千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っている者の、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることとしている。○物件費・補助費等は住民一人当たりそれぞれ74千円・72千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、27年度までに類似団体平均並みに引き下げる方針であったため、更なる行財政改革実施計画の推進が必要である。○災害復旧事業費は住民一人当たり11千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは25年8月に発生した豪雨災害等の復旧工事によるもので、今後は類似団体並みに縮減する見込である。○公債費は住民一人あたり98千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や27年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人あたり65千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立金の増加が原因となっており、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
今後予定している地方債の繰上償還や将来的な財政悪化に備えて、財政調整基金の積立を行っており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、28年度以降は普通交付税の合併算定替による効果が縮減されるため、引き続き更なる行財政改革が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出は依然として減らず、一般会計の負担は大きい。今後は繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金：18年度から26年度までの9ヶ年度にて実施した繰上償還の影響により減少傾向○満期一括償還地方債に係る年度割相当額：22年度発行1億円、23年度発行1億円、24年度発行1億円、25年度発行1億円、26年度発行1億円の計5億円の30年割相当額が算入。27年度で発行終了となっているため、今後は減少予定○公営企業債の元利償還金に対する繰入金：公営企業債元利償還金の増に伴う繰入金の増○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還に伴う負担金は、今後ほぼ横ばいに推移（新規の負担はなし）○債務負担行為に基づく支出額：19年度及び22年度に実施した繰上償還により、23年度にほぼ皆減し、27年度から皆減○算入公債費等：交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費は増加傾向
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高：臨時財政対策債の残高の増及び27年度までを集中投資期間として交付税算入の手厚い過疎債、合併特例債等を集中的に借入れていることによる地方債残高の増○債務負担行為に基づく支出予定額：新規の債務負担行為はなく、26年度から皆減○公営企業債等繰入見込額：公営企業債残高自体が減ったうえ、算入率（3ヶ年平均）も減にとなり、繰入見込額が減○組合等負担等見込額：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還による残高の減○退職手当負担見込額：組合等積立額（控除財源）の増による減○充当可能基金：決算剰余金の財政調整基金への積立やふるさと寄附金の基金への積立の影響による増○充当可能特定歳入：地方債を財源とする貸付金の償還や住宅使用料の充当見込額の減の影響を受け、全体として減○基準財政需要額算入見込額：過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい優良債に切替を行ってきたことに伴い算入率が向上したことによる増
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎債、合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の借入へシフトしていることで、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、類似団体と比較すると大きい値となっている。実質公債費比率は今後も低減し、類似団体内平均値に近づいていく見込みであるが、将来負担比率については、今後の将来負担額が現行水準の維持もしくはやや上昇の見込みであり、それに見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、現行水準の維持に努める必要がある、
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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