島根県浜田市の財政状況（2017年度）
島根県浜田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年度末36.12％）に加え、長引く地域経済の低迷や所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を0.33下回る0.40となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、扶助費の増（186百万円）により、平成28年度と比べ372百万円増加した。また、経常一般財源等歳入については、地方税が増（181百万円）となっているものの、地方交付税の減（-410百万円）により、157百万円減少した。その結果、経常収支比率は90.9％と対前年度比で2.4悪化したが、類似団体平均との比較においては3.1下回る結果となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還を実施し、公債費の圧縮を図るとともに比率の更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、行財政改革実施計画に従い、年2％の削減を行う方針としている。
ラスパイレス指数の分析欄
地域給制度導入（18年4月）に伴う新給料表（平均-4.8％）への切替、給与制度の総合的見直し（27年4月）による給料表の水準の引下げ（平均-2.0％）を国と同様に実施したことにより、類似団体平均を下回る97.4となっているが、職員の構成年齢層の上昇（高齢化）や他団体の激変緩和措置に伴う昇給抑制効果により類似団体との差が縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。※当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年度地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併後、浜田市独自の浜田那賀自治区制度により、支所に多くの職員を配置しているため、類似団体平均を上回る状況となっている。この是正のため平成19年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：20年から29年）により10年間で134名（消防除く）の削減を行うこととし、平成27年度当初では目標に対し19人前倒しで削減が進んだが、住民ニーズへ対応するための新たな施策や各種制度の変更による業務量の増加等により、平成27年度において削減を緩やかにすることを目的として、目標年度を平成29年度から平成33年度へ延長、削減数を134名から144名に変更することを主な内容とした計画の見直しを行った。平成28年度当初では、見直した計画における職員数(消防除く)の目標値560人に対し、558人となっている。今後も、この目標数値の達成に向け、職員の適正配置、民営化・民間委託の推進、組織間連携による効率化、支所機能の見直し等に取り組むこととしている。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担のピークであった17年度（単年度：25.7％）、18年度（単年度：26.0％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還の実施（18年度から29年度までの12ヶ年度にて実施）を行ったが、29年度の単年度数値は微増し、3ヶ年度平均数値は対前年度比0.2悪化し、10.1％となった。今後も、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加傾向にあることや、27年度までに集中的に投資を行ったことが分子を悪化させる要因となるが、更なる繰上償還を実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、平成36年度以降は低減していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の残高の増加及び27年度までに集中的に投資を行ったことによる影響が表れたためである。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が23年度以降ほぼゼロとなり、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は対前年度比10.3改善し、72.3％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると1.2上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して1.3下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると6.2下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.5倍程度であり、引き続き高い水準にある。物件費については、33年度まで年2％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると2.1下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.3倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では1.0増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると3.0上回っており、人口1人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が1.9倍程度と高い水準にある。今後も、介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因はあるが、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると6.7下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.6倍程度であり、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に33年度まで年2％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。
公債費の分析欄
市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る23.4％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（110億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると10.8下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費は住民一人当たり117千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっていることが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ47千円・18千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、浜田市が推進する総合振興計画に基づく「元気な浜田事業」として、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり12千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、29年7月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり111千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や27年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
○歳出決算総額は、住民一人当たり688千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり79千円となっており、高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり106千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることとしている。○物件費・補助費等は住民一人当たりそれぞれ75千円・64千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、33年度まで年2％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。○災害復旧事業費は住民一人当たり12千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、29年7月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり111千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や27年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人あたり37千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立金の増加が原因となっており、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
今後予定している地方債の繰上償還や将来的な財政悪化に備えて、財政調整基金の積立を行っており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、28年度以降は普通交付税の合併算定替による効果が縮減されたため、引き続き更なる行財政改革が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出は依然として減らず、一般会計の負担は大きい。今後は繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金：27年度までに集中的に投資を行ったことによる影響により増加傾向○満期一括償還地方債に係る年度割相当額：23年度発行1億円、24年度発行1億円、25年度発行1億円、26年度発行1億円、27年度発行1億円の計5億円の30年割相当額が算入。27年度で発行終了となっているため、今後も減少予定○公営企業債の元利償還金に対する繰入金：公営企業債元利償還金の増に伴う繰入金の増○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還に伴う負担金は、今後ほぼ横ばいに推移（新規の負担はなし）○債務負担行為に基づく支出額：19年度及び22年度に実施した繰上償還により、23年度にほぼ皆減し、27年度から皆減○算入公債費等：交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費は増加傾向
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高：27年度までの集中投資期間を終え、28年度から地方債発行額の減による地方債残高の減○債務負担行為に基づく支出予定額：新規の債務負担行為はなく、定時償還による減○公営企業債等繰入見込額：公営企業債残高自体が減ったうえ、算入率（3ヶ年平均）も減にとなり、繰入見込額が減○組合等負担等見込額：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還による残高の減○退職手当負担見込額：組合等積立額（控除財源）の減による増○充当可能基金：決算剰余金の財政調整基金への積立やふるさと寄附金の基金への積立の影響による増○充当可能特定歳入：地方債を財源とする貸付金の償還や住宅使用料の充当見込額の減の影響を受け、全体として減○基準財政需要額算入見込額：27年度までの集中投資期間を終え、28年度から地方債発行額の減に伴い算入率が低下したことによる減
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度はふるさと応援基金の増加や、新たに創設した市民生活安定化基金と市有財産有効活用推進基金の増加により基金全体は増加した。（今後の方針）今後はふるさと寄付金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により取崩額が増加するため、ふるさと応援基金は減少し、基金全体も減少する見込み。
財政調整基金
（増減理由）平成29年7月に発生した豪雨災害の災害復旧費等の財源として取崩しを行い、前年度決算剰余金の一部として積立を行ったため減少した。（今後の方針）地方交付税の減少（合併算定替による特別加算措置の縮減による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込み。
減債基金
（増減理由）平成29年度は取崩しを行わず、予算収支調整分や雇用促進住宅納付金等の積立を行ったため増加した。（今後の方針）公債費の繰上償還による取崩しを行う予定としており減少傾向する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり振興基金・・・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業②ふるさと応援基金・・・・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業③地域振興基金・・・・・・・・地域振興に資するための事業④市民生活安定化基金・・・・・市民生活の安定に資するための事業⑤市有財産有効活用推進基金・・市有財産の処分等のための事業（増減理由）新たに創設した市民生活安定化基金と市有財産有効活用推進基金にそれぞれ積立を行っており、その他特定目的基金全体としては増加した。（今後の方針）②ふるさと応援基金今後はふるさと寄付金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により取崩額が増加するため、ふるさと応援基金は減少する見込み。③地域振興基金平成31年度までに地域振興基金は使い切る予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
年間の有形固定資産の増加額に比べ、減価償却額が大きいため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体の平均値に近づく見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償可能年数は類似団体と比較しやや長くなっている。今後は集中的に投資を実施する期間の終了により地方債残高が減少するものの、合併算定替の逓減により普通交付税額が減少するため、債務償還可能年数は横ばいとなる見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へシフトしていることで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い値となっているが、施設の老朽化等により今後増加する見込みである。このため、グラフは右方向にシフトする見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へシフトしていることで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。また実質公債費比率は類似団体と比較すると高い値であり、また市町村合併による財政支援のある期間中（平成18年度～平成32年度）における集中的な社会基盤整備に伴い発行した地方債の元利償還金の増加により、今後増加する見込となっている。このため、グラフは再度右方向にシフトする見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率については、年間の減価償却累計額の増加額が償却資産取得価額の増加額よりも多いため、今後増加する見込である。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、平成28年度から整備した高度衛生管理型荷捌所整備事業の影響により、令和元年度以降数値が大幅に減少する見込である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、年間の減価償却累計額の増加額が償却資産取得価額とほぼ同額であるため、今後は横ばいとなる見込である。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、年間の減価償却累計額の増加額が償却資産取得価額の増加額よりも多いため、今後増加する見込である。市民会館の有形固定資産減価償却率は、平成29年度に実施した石央文化ホールの改修により資産が増加したため一時的に減少するが、今後は横ばいとなる見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から7,718百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少が、新たな整備による資産の取得額(1,157百万円)を上回ったこと等から6,197百万円減少した。一方、負債総額が前年度末時点から2,819百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、集中投資期間(交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期間を集中投資期間として積極的にハード整備を実施)中の地方債の発行で地方債現在高の増加は避けがたいものの、平成17年度の市町村合併から10年経ち、集中投資期間が終期に近づく事でハード整備に係る地方債発行額が落ち着き、平成29年度は地方債償還額が発行額を上回った。また、地方債残高抑制のため繰上償還1,023百万円を実施しており、結果として1,272百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,302百万円となり、前年度比961百万円の減少(△2.6%)となったが、その大きな要因は、退職手当引当金繰入額の変動によるもので、実質的なコスト削減とはなっていない。移転費用よりも業務費用の方が費用割合が高く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,879百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,320百万円)が純行政コスト(35,356百万円)を下回っており、本年度差額は△5,244百万円(前年度比△13百万円)となり、純資産残高は4,898百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業による公共施設等の必要経費の縮減や、「浜田市定員適正化「計画」に基づく職員の新規採用抑制による職員数の減などで人件費の削減に努め、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,155百万円(前年度比△1,281百万円)であったが、投資活動収支については、前年度まで実施していた施設の長寿命化工事が終了するとともに、29年度災害復旧事業に係る財源の不足分を補うために財政調整基金を取り崩したことなどから、△515百万円(前年度比+2,430百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,769百万円(前年度比△1,245百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度末から129百万円減少し、487百万円となった。地方債の償還を積極的に進めているため、義務的経費の割合が高く、災害復旧費用に必要な資金は基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。行財政改革を更に推進することで経常的な活動に係る経費を縮減し、裁量経費に充当できる財源を確保することが課題といえる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末時点に比べて5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した第1期の公共施設再配置実施計画に基づき、令和3年度までの取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末時点から2.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「中期財政計画」に基づく歳出予算の適正執行などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に、純行政コストの1/4を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。先述したとおり、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期限とされている期間を集中投資期間として積極的なハード整備を実施していること、また、平成25年度及び平成29年度に発生した豪雨災害の災害復旧事業債を発行したことが大きく影響している。来年度以降も「中期財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+2,578百万円となっている。類似団体と比べ黒字が大きい要因の一つは、ふるさと納税に伴う寄付金収入であり、平成29年度は1,362百万円の収入があった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち減価償却費の割合が高く、特にインフラ資産にかかるものが多いため、受益者負担比率は今後増加する見込みである。社会保障給付も高い値で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行いつつ、浜田市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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