島根県浜田市の財政状況（2010年度）
島根県浜田市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浜田市
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末30.79％）に加え、景気の低迷による税収が落込みを続ける中、類似団体内平均値を0.17下回る0.44となっている。23年3月に策定した経営改革プランや22年12月に改定した中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費に係る比率が引き続き高水準にあるが、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮を進めた結果、対前年度比2.7減となったことや人件費に係る比率の1.8減等、行財政改革の効果が表れてきたことにより、また、経常一般財源等歳入が、普通交付税や臨時財政対策債の増によって1,222百万円増加したことにより、経常収支比率は87.0％と対前年度比3.3減少し、類似団体平均を0.9下回る結果となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還を実施し、公債費の圧縮を図るとともに比率の更なる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は低いものの人口千人当たり職員数が類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっている。今後、人件費については、19年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：20年から29年）に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、23年3月に策定した経営改革プランに従い、類似団体平均並みに引き下げることとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
地域給制度導入（18年4月）に伴う新給料表（平均-4.8％）への切替について、激変緩和措置を原則行わず実施したことにより、類似団体内平均値を下回る97.4となっているが、職員の構成年齢層の上昇（高齢化）により、数年かけて行われる他団体の激変緩和措置に伴う昇給抑制効果との差が徐々に薄れてきていることから、類似団体との差が縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併後に導入した独自方式の自治区制度により支所に多くの職員を配置しているため、類似団体内平均値を上回る状況となっている。19年度に策定した「定員適正化計画」（計画期間：20年から29年）に定める職員の適正配置、民営化・民間委託の推進、組織間連携による効率化、支所機能の見直し等に取組む。これらの取組により、10年間で134名（消防職を除く一般職員）の削減を行い、職員数の純減を図ることとしている。22年度当初では目標に対し、17人前倒しで削減が進んでいる。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担のピークであった17年度（単年度：25.7％）、18年度（単年度：26.0％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還の実施（18年度から22年度までの5ヶ年度にて実施）により、単年度数値は逓減し、3ヶ年度平均数値は対前年度比2.7改善し、17.4％となった。今後は、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加傾向にあることや、合併特例債等が活用できる27年度までに集中的に投資を行うことが分子を悪化させる要因となるが、更なる繰上償還を実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれ、比率は低減していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の残高の増加及び27年度までに集中的に投資を行うことによる影響が表れたためである。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額がほぼ皆減し、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は対前年度比19.2改善し、136.6％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同値となっている。職員数が類似団体と比較して多いものの、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体と比較して0.2下回っているため、平均値レベルに留まっている。今後も引き続き19年度に策定した「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより（22年度当初で17人前倒し減）、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると3.0下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.4倍程度であり、引き続き高い水準にある。物件費については、27年度までに類似団体平均並に引き下げる方針であり、23年3月に策定した経営改革プランの確実な履行が必要である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると0.4下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.3倍程度であり、引き続き高い水準にある。22年度は児童手当から子ども手当への制度移行があり、扶助費の増要因になっている。今後も扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同値となっているが、人口1人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が1.3倍程度と高い水準にある。今後も、上水道事業と簡易水道事業の統合や介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因はあるが、23年3月に策定した経営改革プランの確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると3.0下回っているが、人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の1.5倍程度であり、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に27年度までに類似団体平均並に引き下げる方針であり、23年3月に策定した経営改革プランの確実な履行が必要である。
公債費の分析欄
市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る24.1％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（18年度からの5ヶ年度で5,000百万円を超える額を実施）しており、対前年度比2.7の減と数値の改善が表れてきている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると6.4下回っているが、類似団体は改善傾向であるのに対し、当市は悪化傾向で推移している。普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き23年3月に策定した経営改革プランを確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
19年度以降、財政調整基金の取崩は行っておらず、今後予定している地方債の繰上償還や将来的な財政悪化に備えて、積立を行っている。実質収支額は20年度以降4億円台（標準財政規模比2％台）で推移しており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、28年度以降は普通交付税の合併算定替による効果が縮減されるため、引き続き更なる行財政改革が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出は依然として減らず、一般会計の負担は大きい。今後は繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○元利償還金：18年度から22年度までの5ヶ年度にて実施した繰上償還の影響により減少傾向○満期一括償還地方債に係る年度割相当額：18年度発行2億円、19年度発行2億円、20年度発行1億円、21年度発行1億円の計6億円の30年割相当額が算入○公営企業債の元利償還金に対する繰入金：公営企業債元利償還金の増に伴う繰入金の増○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還開始に伴う負担金の増○債務負担行為に基づく支出額：19年度に実施した繰上償還により減少傾向にあり、さらに、22年度に実施した繰上償還により、翌年度算定分からは更なる減少が見込まれる○算入公債費等：交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費は増加傾向
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高：臨時財政対策債の残高の増加及び27年度までを集中投資期間として交付税算入の手厚い過疎債、合併特例債等を集中的に借入れていることによる地方債残高の増○債務負担行為に基づく支出予定額：19年度及び22年度に実施した繰上償還により、ほぼ皆減○公営企業債等繰入見込額：農業集落排水事業等において起債の元金償還が開始されたことにより繰入率が増加したことによる増○組合等負担等見込額：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還による残高の減○退職手当負担見込額：組合等積立額（控除財源）の増による減○充当可能基金：決算剰余金の財政調整基金への積立等による増○充当可能特定歳入：地方債を財源とする新規貸付による増○基準財政需要額算入見込額：過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい優良債に切替を行ってきたことに伴い算入率が向上したことによる増
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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