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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３８．５０％）の影響等により税収の減少等が見込まれる中、類似団体内平均値を０．２９下回る０．４１となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、１９，７６４百万円となり、令和４年度から５９百万円の減少となった。経常一般財源等歳入については、地方税の増加（＋２，４１１百万円）及び地方交付税の減少（－１，７２５百万円）により２１，５８０百万円となり、令和４年度から５６９百万円の増加となった。その結果、経常収支比率は９１．６％と前年度より２．７改善し、類似団体内平均との比較においては２．０下回る結果となった。今後は減価償却に伴う固定資産税の減収等により、経常収支比率は悪化すると見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。特に人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているため、「定員管理計画」に基づき適正な職員数管理を行い人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄地域給制度導入（平成１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（平成２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことや、昇給に人事評価結果を活用したこと等により、類似団体平均を下回る９７．６となっている。初任給を始めとした若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定に対し、国と比べて若年層の職員数割合が低い当市は平均給料月額の伸びが低調であることから、ラスパイレス指数は減少傾向を見込む。類似団体の傾向に注視し、引き続き、行財政改革実施計画に基づき給与の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併後、合併協定に基づく職員削減を目指して平成１９年度に定員適正化計画を策定し、民間委託や事務事業のアウトソーシング、職員採用の抑制等により職員数の削減に取り組んできたところである。一方で、市町村合併による行政サービスの低下を防ぐために支所に一定数の職員配置を行ってきた経緯もあり、本庁支所間の業務一元化等の一定の効率化は図ってきたところであるが、人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和５年度当初では、計画における職員数の目標値４９８名に対し、４９０名（－８名）となっている。また、令和５年度に定年の段階的引き上げによる影響を反映し、短時間勤務職員も含めた適正な職員数を管理するため、定員適正化計画を見直し、令和１５年４月１日職員数（消防除く）を５２８人とする目標を定めたところである。今後は、この目標達成に向けて職員数の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担のピークであった平成１７年度（単年度：２５．７％）、平成１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（平成１８年度から令和５年度までの１８か年度にて実施）した。令和５年度の単年度数値は減少となり、３か年度平均数値は令和４年度に比べ０．３改善し、１０．５％となった。今後は、平成２７年度までに集中的に投資を行ったことによる影響により、分子は増加傾向にあったが、今後も引き続き繰上償還を検討・実施し、元利償還金の額が減少傾向にあることから、分子の減が見込まれる。比率は令和６年度以降も引き続き逓減していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は、高速情報通信基盤整備事業や周布橋整備事業などの大規模投資事業を引き続き実施しているものの、平成１７年度の合併後を集中投資期間として行った大規模投資事業に係る旧合併特例債の償還が終了してきていることや繰上償還の実施により、令和４年度に比べて減となった。固定資産税の増収に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率は令和４年度に比べ１４．６改善し、６．３％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．７上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して０．７下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。「定員管理計画」に基づき適正な職員数管理を行い人件費の抑制に努める。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．９下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると３．６下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．１減少しているが、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．２上回っており、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体内平均値と比較すると、繰出金が１．７倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった経常的な繰出金の増要因があるため、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると３．５下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．７倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。 | 公債費の分析欄市町村合併前の各団体において、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく上回る２３．１％となっている。このため、これまで地方債等の繰上償還を実施（１５１億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。今後も、中期財政計画に基づき計画的に繰上償還を実施し、引き続き比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１１．１下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行ってきたことにより、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○総務費は住民一人当たり１３１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっているほか、令和５年度に市有財産有効活用推進基金に５億円の積立を行ったことが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ３４千円・２８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、浜田市が推進する総合振興計画に基づき、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり７千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度と比較して大幅な減となっているが、これは主には、令和３年７～８月に発生した豪雨災害等の災害復旧事業費の減によるものである。○公債費は住民一人あたり１１９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○歳出決算総額は、住民一人当たり７９０千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり８８千円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり１２１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。「定員管理計画」に基づき適正な職員数管理を行い人件費の抑制に努める。○災害復旧事業費は住民一人当たり７千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度と比較して大幅な減となっているが、これは主には、令和３年７～８月に発生した豪雨災害等の災害復旧事業費の減によるものである。○公債費は住民一人当たり１１９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが要因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人当たり３７千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金を原資としたふるさと応援基金への積立金が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の計画的な活用による取崩しを行った一方で、普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金費相当額の積立や、前年度決算剰余金の一部の積立を行ったことにより、基金全体は819百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金の計画的な活用により令和6年度～令和15年度で各年度380百万円～1,260百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金の一部の積立てを行ったため、基金全体は567百万円増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（国勢調査人口の置き換え等による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は取崩しを行わず、普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）や雇用促進住宅納付金等の積立を行ったことにより117百万円の増加となった。（今後の方針）令和6年度以降も市債の繰上償還に伴う取崩しを行う予定としており、基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）①ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業②まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業③公共施設長寿命化等推進基金・・・公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業④市有財産有効活用推進基金・・・市有財産の処分等のための事業⑤奨学基金…経済的な理由により就学が困難な生徒又は学生に対し、奨学金を貸与するための事業（増減理由）ふるさと応援基金や公共施設長寿命化等推進基金の計画的な活用による取崩しを行った一方で、市有財産有効活用推進基金の積立をしたことにより、その他特定目的基金全体としては136百万円増加した。（今後の方針）○ふるさと応援基金ふるさと応援基金の計画的な活用により令和6年度～令和15年度で各年度380百万円～1,260百万円の取崩しが見込まれており、ふるさと応援基金は減少する見込みである。○まちづくり振興基金今後は令和7年度までにかけて、基金を活用した中山間地域の活性化のための共通事業（5年間、1,000百万円）を実施する予定であり、まちづくり振興基金は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、市町村合併以後の１０年間を集中投資期間として、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を活用し、ハード整備に重点的に取り組んだことから、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民１人あたりの公共施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の５０％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還の実施などによる将来負担額の減や決算余剰金の財政調整基金等への積立による充当可能基金の増などにより、数値は全国平均を上回る水準まで向上した。今後も計画的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少していく見込みであるが、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の置き換えに伴う普通交付税額の段階的な縮減が見込まれるため、債務償還比率は横ばいとなる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用などにより将来負担比率は低減しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、福祉施設、庁舎施設、消防施設等の有形固定資産減価償却率が70％を超過していることからも分かるように、保有施設の老朽化度合いは高まっており、将来負担額の増が想定される。令和5年度に旧雇用促進住宅4団地の売却等により有形固定資産が減少したことで、有形固定資産減価償却率は向上したが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も更に老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の削減も並行して進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へのシフトを進めてきたことで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率についても類似団体と比較すると高い値であるが、交付税算入の手厚い地方債の借入へのシフトによる算入公債費の増やこれまでの繰上償還による元利償還金の減により、今後の数値は減少する見込みである。このため、グラフは右方向にシフトしていく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は市町村合併前の旧市町村毎に整備した公共施設を市町村合併により承継した経緯があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多く、【道路】【橋りょう・トンネル】【公民館】の一人当たりの資産面積等は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きな差はなく、今後は公民館の統合や施設廃止により公共施設の削減を目指す。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている区分は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。認定こども園・保育所については、施設を廃止し、事業を民間に移譲しているが、市立幼稚園については、少子化に伴い新たな建替えは行わず老朽化した４つの施設を所有しているため有形固定資産減価償却率を高めている。令和５年度に４施設を１施設に統合しており、今後売却等により、公共施設の削減を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。庁舎については、本庁舎・支所庁舎を含め建築年から概ね３０年以上経過しており、建て替えや長寿命化対策工事等を検討せざるを得ない状況となっている。市民１人あたりの面積も類似団体と比べて極めて大きいことから、庁舎の統廃合も視野に入れて検討する必要がある。老朽化が進んでいる福祉施設については、施設の民間譲渡等を検討している。また、消防施設については、市内全域に点在する消防ポンプ車庫等の統廃合を進めている。図書館については、老朽化していた浜田図書館と三隅図書館を平成２５年度にそれぞれ新しい施設に新築建替したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和5年度末の資産総額が前年度末対比で8,019百万円の減少(△3.2%)となった。資産総額は、毎年減少しているが、主たる要因としては、インフラ資産の工作物(道路等)に係る減価償却に伴う資産の減少額が、新たな施設整備に伴う資産の取得額(474百万円)を上回って7,083百万円減少したことが挙げられる。一方、負債総額が前年度末時点から3,157百万円の減少(△6.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債である。地方債については、集中投資期間(交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期間を「集中投資期間」と位置づけ、積極的にハード整備を実施)中の地方債発行により地方債残高は増加していたが、市町村合併から10年が経過し、集中投資期間が終期を迎えたことにより、ハード整備に係る地方債発行額が落ち着き、地方債償還額が新規発行額を上回ってきている。この結果として地方債残高は3,082百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,515百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(17,312百万円、前年度比+376百万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(33,112百万円)が純行政コスト(37,982百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,869百万円(前年度比△1,222百万円)となり、純資産残高は4,862百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業による公共施設等の必要経費の縮減や「浜田市定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制による職員数の減などで人件費の削減に努め、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,047百万円(前年度比△679百万円)であったが、投資活動収支については、高度衛生管理型荷捌所の新築事業等が終了したことから、△1,165百万円(前年度比481百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,278百万円(前年度比△188百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度末から396百万円減少し、1,004百万円となった。地方債の償還を積極的に進めているが、今後も保有する公共施設等の維持管理に要する義務的経費の割合が高い水準で推移することが見込まれるため、行財政改革を更に推進することで経常的な活動に係る経費を縮減し、裁量経費に充当できる財源を確保することが課題といえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市町村合併前の旧市町村毎に整備した公共施設を市町村合併により承継した経緯があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても保有する施設数が多いことから、類似団体平均を大きく上回っている。保有資産の減価償却に伴う資産価額の減少幅が人口の減少幅よりも大きいことから、住民一人当たり資産額は、減少傾向を示している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも小さいものの、増加傾向を示しており、施設の老朽化は進行している。公共施設等の修繕や更新等に要する将来的な財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した第1期公共施設再配置実施計画に基づき、公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準の値を示しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は前年度末対比で2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「中期財政計「画」に基づいた歳出予算の適正執行により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。とりわけ減価償却費の占める割合は純行政コストの4分の1程度となっており、住民一人当たり行政コストを引き上げる主たる要因となっている。公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期限とされている期間を集中投資期間として積極的なハード整備を実施してきたことが大きく影響している。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る傾向を示しており、財政運営の持続可能性は保たれている。来年度以降も「中期財政計画」に基づき、地方債償還額が新規発行額を上回るようにすることで地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る結果となったが、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から43百万円減少している。人口規模に対してインフラ資産を多く抱える当市においては、受益者負担比率は、今後も低水準で推移していくことが見込まれる。減価償却費や維持補修費に加えて、社会保障給付も高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や行財政改革実施計画の着実な実施により、経常費用の継続的な削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,