京都府亀岡市の財政状況（最新・2024年度）
京都府亀岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
亀岡市
簡易水道事業末端給水事業用水供給事業
亀岡市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、0.58と全国平均の0.49および京都府平均の0.52をやや上回っているところではあるが、類似団体平均の0.70からは下回っている。直近5年間は同水準で推移している。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、スクラップアンドビルドを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費などの減少により、類似団体や全国平均を下回っている。今後さらに経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、京都府平均と比較しても下回っている。前年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税が増加したことにより、関連経費（物件費）が増加したためである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想されるため、物件費等の経常的経費をさらに見直す必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数99.2は、類似団体平均98.3を上回っているが、全国市平均98.6と比較すると概ね同水準にあると言える。今後も、より一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直しなどを行うとともに、職員の定数管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、さらなる職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。実質公債費比率は3か年平均では0.5ポイント改善となり、単年度比較では、臨時標準税収入額の増加や起債償還額の減少により1.9ポイント改善している。今後予定している大規模事業により実質公債費比率の悪化が見込まれるが、選択と集中の考え方に基づき、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高減少に伴い、60.7％と過去、最も低い比率になったが、類似団体平均、全国平均と比較すると上回っている。今後についても、新たな市債発行額の抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて下回っている。これは、職員の定数管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると、予防接種経費の増により0.6ポイント増加している。今後も住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて下回っている。今後の少子高齢化、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の増加が予想されるため、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の適正な執行に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均と同水準である。今後も国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等において、保険料の適正化を図ることなど健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均や全国平均を上回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。今後も事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も事業の見直しや内部経費の削減等を行い、さらなる財政の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。前年度と比較すると総務費、民生費、土木費、消防費の増加が見られる。総務費については、ふるさと納税に関連する経費の増加が増加の要因となっている。民生費については、低所得者支援及び定額減税補足等給付金に関する経費の増加が増加の要因となっている。土木費については、公園整備に関する経費の増加が増加の要因となっている。消防費については、災害対策に関する経費の増加が増加の要因となっている。公債費については、過去の大型建設事業に係る元金償還の影響により類似団体と比較すると高い数値となっているが、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、令和2年度からふるさと納税が増加し業務委託料が増えたことなどにより物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく増加している。積立金についても、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、人件費、補助費等及び公債費においても、類似団体平均を上回っている。人件費については、職員給の増加、補助費等については、公営企業会計への繰出金が増加している。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への支出が増加傾向にある。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和6年度に653百万円を積み立てたことにより、標準財政規模に占める割合が上昇した。実質単年度収支については、令和元年度に引き続き6年連続黒字となった。今後も厳しい財政運営を強いられているが、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、全体で見ると前年度と比較して減少した。一般会計については、前年度に比べ地方交付税や寄附金が増加したことにより歳入総額は増加したが、それ以上に歳出総額も増加したことにより前年度に比べ黒字額の比率が減少した。病院事業会計については、訪問看護事業や医業収支の悪化等により、前年度に比べ赤字額の比率が増加した。資金不足解消に向けては、経営強化プランに示す通り、変化する医療制度に的確に対応し、収益の確保及び費用の節減により、安定的かつ戦略的な病院経営を行うことで、資金不足の解消に努める。具体的には、積極的な救急の受入等を行い、病床利用率の向上に努め、収益の増加を図る。また費用の節減については、診療材料費を同等品でより安価なものへ変更し、薬品においては、後発医薬品採用率の向上により削減に努める。なお、開院から使用していた大型の医療機器の更新については一定終了したため、今後は企業債の償還と利払いについても徐々に落ち着いてくると見込んでいる。水道事業会計については、原水及び浄水費や配水及び給水費の増加により黒字額の比率が減少した。下水事業会計については、他会計補助金の増加、支払利息及び企業債取扱諸費の減少により黒字額の比率が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子（A－B）の内、元利償還金等（A）が減少したため、実質公債費比率は、単年度では、1.9ポイント改善した。また、3か年平均も0.5ポイント改善となった。今後も予定している大規模事業により実質公債費比率の悪化が見込まれるが、選択と集中の考え方に基づき、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度と比較して改善している。充当可能財源（B）は前年度と比較して、376百万円減少したが、将来負担額（A）の内、一般会計等に係る地方債の現在高も減少したため、全体としては減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に4,399百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、4,340百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、593百万円の増となった。（今後の方針）・京都・亀岡ふるさと力向上基金については、ふるさと納税等による支援が得られるよう、事業を充実させるとともに、財源の確保を図ることで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を、653百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・経済状況の著しい変動等による大幅な税収減や災害等の緊急対策に備えるため、確保に努める。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費を125百万円積み立て、48百万円償還のために取り崩したことによる増加（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと納税等を財源とした各種事業の実施・生涯学習振興基金：生涯学習振興事業の推進・河川整備基金：河川の改修整備（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、4,399百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、4,340百万円を取り崩したことによる減少・生涯学習振興基金：生涯学習振興の推進のため、169百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年9月に策定した公共施設等総合管理計画(令和6年3月改定第4版)において、公共施設等の延べ床面積を10.7％削減する目標のもと、公共施設の集約化・複合化や除却を進めていることから、全国平均、及び京都府平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
京都府平均を下回るものの、類似団体平均、全国平均、のいずれと比較しても上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから将来負担比率については減少傾向にあり、令和5年度は65.3％で過去最も低い率となっている。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、新たな借入金の抑制などにより市債残高の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに上回っている。この10年間で生活に欠かせない施設の改修（ex.義務教育学校校舎建設や空調設備設置、ごみ焼却施設の基幹的設備改良）などの大型事業を推進していたことから、将来負担比率についても、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合計画に基づき、公共施設の更新等について適正な管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して上回っている。将来負担率については、ふるさと力向上基金の増や、近年市債の発行抑制に努めていることから、大きく改善傾向にある。実質公債費負担率については、前年度に比べ僅かに増加している。新たな借入金の抑制などにより将来負担の負担軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と児童館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築後30年以上経過する施設が多く老朽化が進んでいる。校区により児童数・生徒数に差があることから今後は「亀岡市学校規模適正化基本方針」に基づく計画的な施設整備を進める。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行していることから、施設のあり方について検討を進めていく。道路、橋りょう・トンネルについては、国や府の動向を見据えながら、道路ネットワーク形成上必要な道路や通学や防災上必要な道路などを緊急性必要性を勘案しながら整備するとともに、効率的な管理運営の検討を進めていく。公営住宅については、「亀岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が特に高くなっている。図書館のうち中央館については築後40年を経過していることから、令和４年度からリニューアルに向けた事業推進を行い令和６年度に完了した。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成27年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。一般廃棄物処理施設のうちし尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいたことから除却を進めている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が27,833㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が122,513百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は117,384百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の61.4%となっている。負債総額は40,771百万円となっており、地方債の残高37,772百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、71,024百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、47,482百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は198,812百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は38,403百万円で、そのうち物件費等の業務費用は20,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,450百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(8,320百万円)であり、次いで補助金等(7,236百万円)、社会保障給付(7,046百万円)が僅差で続き、この3経費で経常費用全体の58.9%を占めている。今後は高齢化の更なる進行などにより、この3経費の中でも社会保障給付が増加する傾向となることが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,875百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が13,831百万円多くなり、純行政コストは16,176百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,972百万円多くなっている一方、移転費用が23,149百万円、物件費が3,365百万円多くなり、純行政コストは27,426百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,447百万円)が純行政コスト(37,316百万円)を上回っており、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は167百万円の増加となった。固定資産等の変動では、図書館の改修事業や小学校施設整備備事業などにより、有形固定資産は3,227百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,230百万円を計上しており、合計では947百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,548百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は503百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は27,801百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は506百万円となり、本年度末純資産残高は917百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、4,760百万円であったが、投資活動収支については△3,515百万円となった。財務活動収支については、△1,286百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減の1,359百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,083百万円多い6,843百万円となっており、本年度末資金残高は4,379百万円多い5,738百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると5,417百万円多い6,776百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、新たな借入金の抑制などにより将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用38,403百万円のうち、物件費等の業務費用は20,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,450百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっていることから、経常経費について更に見直す必要がある。移転費用については、最も金額が大きいのは補助金等(7,236百万円)で、次いで社会保障給付(7,046百万円)となっている。社会保障給付については、今後も高齢化が進むことなどにより、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。
4.負債の状況
地方債の発行抑制に取り組んだことにより、地方債は前年度末と比較すると減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を7.6万円上回り、47.0万円となった。負債のうち地方債の残高(37,772百万円)は、前年度末と比べると1,285百万円減少している。引き続き、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げた場合、経常費用を一定とすると、440百万円経常収益を増加させることとなる。今後、公共施設等の使用料等見直しや施設の利用向上の対策の実施も想定されるが、適切な施設管理と収入の確保を図るとともに、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府亀岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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