事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 亀岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,407人 | |
| 現在給水人口 | 6,550人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額5,991.6万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 亀岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,407人 | |
| 現在給水人口 | 6,550人 | 給水区域面積 | 1,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額5,991.6万円
①収益的収支比率効率性の低い地域での事業運営で、給水収益以外の一般会計繰入金等に依存した経営状況であります。100%を上回った大きな要因としては、簡易水道統合整備事業に伴う営業外収益の消費税還付金が増加したことによります。④企業債残高対給水収益比率平成28・29年度は、簡易水道統合整備事業などの財源として多額の企業債を発行したことから、比率が上昇しています。⑤料金回収率上水道事業への統合による打切り決算にて、料金収入の一部が未収金となり減少しました。料金収入で不足する財源は、一般会計繰入金で賄っています。⑥給水原価費用の減少(修繕費)により給水原価はやや減少しましたが、施設設備の老朽化により修繕費の増加が見込まれます。⑦施設利用率水需要の減少傾向とともに、低下傾向にあります。⑧有収率管路の更新により漏水等が改善されたため、有収率が上昇しました。引き続き施設の適正管理に努めます。
③管路更新率平成30年度からの上水道事業との統合に向けて、効率的に管路の更新を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の亀岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。