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京都府亀岡市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体亀岡市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bc1
行政区域内人口85,900人現在処理区域内人口73,340人
現在水洗便所設置済人口71,339人現在処理区域面積1,265ha
晴天時現在処理能力34,000m³/日下水管布設延長359km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支の黒字を示す100%以上となっており、類似団体平均値も上回っています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率企業債の償還が進み、現金預金が増えたことで改善傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率過去に借り入れた企業債の償還が進んでいることから減少傾向で推移しています。⑤経費回収率類似団体に比べ、使用料で回収すべき経費を賄える使用料収入となっていますが、今後も汚水処理費の縮減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価物価高騰等の影響による汚水処理費の増加に加え、人口減少や節水機器の普及に伴う有収水量の減少により、汚水処理原価が上昇しました。今後も汚水処理費の上昇が見込まれるため、維持管理費の縮減に継続して取り組む必要があります。⑦施設利用率令和2年度から令和4年度までは減少傾向にありましたが、令和5年度から晴天時処理水量の増加により上昇しています。⑧水洗化率未水洗化世帯への戸別訪問など水洗化促進の取組により漸増しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却が進み上昇傾向にありますが、管渠については法定耐用年数に基づく更新時期が未到来と考えられ、終末処理場やポンプ場については、ストックマネジメント計画のもと、計画的な施設更新を進めています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率管路調査を計画的に実施し、調査結果に基づき修繕などの対応をしています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していません。企業債の償還が進み、保有資金が増加傾向にあることで、資金収支が改善しつつありますが、施設の老朽化に伴う更新需要に備え、資金を確保しておく必要があります。施設・設備の更新投資にあたって、企業債を財源にせざるを得ない状況ではありますが、企業債残高の更なる減少に向け、施設の長寿命化や規模の適正化、投資の平準化を図り、企業債借入を抑制する必要があると考えています。また、人口減少等に伴う水需要の減少や、近年の人件費の増加や物価高騰による営業費用の増加により、今後、経営は厳しい状態になっていくことが予想されます。今後も水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率化を進めることで維持管理費の削減を図ります。さらに、人材の確保が深刻な課題になっており、熟練職員からの技術の継承に努めるとともに、職員の技術力や専門性の向上を図ります。引き続き、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って、持続可能な経営基盤の強化に取り組んでいくこととします。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の亀岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。