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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率使用料改定による増収などにより、100%以上で単年度収支が黒字となっています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100%を下回り低い水準にあるのは、建設事業費の財源として借り入れた企業債の償還が重い負担となっていることが影響しています。④企業債残高対事業規模比率建設事業費の財源として多額の企業債を発行してきたことから高い水準にありますが、経年的に企業債残高は減少しています。⑤経費回収率100%以上であり、使用料で回収すべき経費を賄える使用料水準にあると考えています。⑥汚水処理原価有収水量の減少傾向から増加することが考えられます。施設の適正管理に努め、維持管理費の縮減を図るようにします。⑦施設利用率類似団体と比べてやや低い水準となっています。現在終末処理場の高度処理化事業を推進していますが、高度処理の効果を検証しつつ、施設規模の適正化についても検討する必要があると考えています。⑧水洗化率未水洗世帯に対する戸別訪問など水洗化促進の取り組みにより向上してきています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率経年的に上昇しています。管渠については、法定耐用年数から更新時期が到来していないと考えられます。終末処理場やポンプ場等の設備については、老朽化に伴う更新需要の増加が見込まれますので、長寿命化計画を策定し、改築更新事業費の平準化を図っています。②管渠老朽化率0%であり、法定耐用年数を経過した管渠は現在のところありません。③管渠改善率管路調査を計画的に実施し、調査結果に基づき修繕などの対応をしています。 |
全体総括単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していないが、企業債残高の規模が大きく、流動比率からは当面の資金繰りに十分留意する必要があると考えています。今後も水洗化率向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率性を高め維持管理費の縮減を図るようにします。また、施設・設備の老朽化による更新投資や終末処理場の高度処理化事業にあたっては、企業債に財源を求めざるを得ない状況ではありますが、施設規模の適正化や投資の平準化を図り、企業債残高規模を縮小するため、企業債借入を抑制する必要があると考えています。 |
出典:
経営比較分析表
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