京都府亀岡市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

小規模集合排水処理事業については、令和元年度から地方公営企業法を全部適用しています。①経常収支比率単年度収支の黒字を示す100％以上となっており、類似団体平均値も上回っています。②累積欠損金比率純利益の計上により、欠損金は減少しましたが、残存する累積欠損金の解消に向け、継続して費用削減に努めます。③流動比率現金預金が不足しているため、0％を下回る比率となっています。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金は全額一般会計負担となっているため、0％となっています。⑤経費回収率使用料収入で不足する財源は一般会計繰入金で賄っていますが、それでもなお財源が不足しているため、経費の抑制に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価汚水処理費が増加したものの、類似団体に比べ低い値となりました。しかしながら、継続して維持管理費の抑制に取り組む必要があります。⑦施設利用率類似団体に比べ高い比率で推移していますが、更に効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化率100％となっています。

①有形固定資産減価償却率減価償却が進み上昇傾向にありますが、本事業は平成12年5月の供用開始のため、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。

単年度収支は黒字であり、累積欠損金は減少しました。使用料収入の増加が見込めない中で一般会計繰入金で財源不足を補っている経営状況となっています。また、人口減少等に伴う水需要の減少や、近年の人件費の増加や物価高騰による営業費用の増加により、今後、経営は厳しい状態になっていくことが予想されます。さらに、人材の確保が深刻な課題になっており、熟練職員からの技術の継承に努めるとともに、職員の技術力や専門性の向上を図ります。本事業に係る資産の多くは法定耐用年数に基づく更新時期が未到来ではありますが、今後の更新需要に備え、使用料収入の確保や更なる経費削減の取組など、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って行うこととしています。本事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用に併せて本市下水道事業との経営統合を行い、事業運営の更なる効率化・健全化に取り組んでいます。