京都府亀岡市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

小規模集合排水処理事業については、令和元年度から地方公営企業法を全部適用しています。①経常収支比率単年度収支の赤字を示す100％未満となっているため、費用削減に取り組む必要があります。②累積欠損金比率純損失の発生により欠損金が増加しているため、更なる費用削減に取り組む必要があります。③流動比率現金預金が不足しているため、0％を下回る比率となっています。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金は全額一般会計負担となっているため、0％となっています。(R01は記入誤り)⑤経費回収率使用料収入で不足する財源は一般会計繰入金で賄っていますが、それでもなお財源が不足しているため、経費の抑制に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価類似団体に比べ高い値となり、維持管理費の抑制に取り組む必要があります。⑦施設利用率類似団体に比べ高い比率で推移していますが、更に効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化率100％となっています。

①有形固定資産減価償却率減価償却が進み上昇傾向にありますが、本事業は平成12年5月の供用開始のため、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。