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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成22年度と平成25年度の二段階で料金改定を実施し経営の健全化に努めてきたところであり、①経常収支比率は類似団体平均値とほぼ同水準になっている。④企業債残高対事業規模比率及び⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回ってきており、類似団体と比較して資本費の占める割合が大きいと推測されることから、投資規模の適正化を図る必要があると考える。平成26年度からの地方公営企業会計制度見直しの影響で、②累積欠損金比率は0%となり、また③流動比率が低下した。特に流動比率は類似団体平均値に比べ低いので資金不足に陥らないよう留意する必要があると考える。⑦施設利用率が類似団体平均値よりも低いことから、平成26年度の⑧水洗化率は類似団体平均値と同等ではあるが、さらなる水洗化率の向上に努め施設の効率性を向上させる必要があると考える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率は0%となっているが、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同様の水準で推移し増加していることから、今後施設の老朽化に伴う更新需要が増えていくことが考えられる。 |
全体総括今後見込まれる施設老朽化による更新需要に備えるため、水洗化率の向上により効率性を高め、投資を使用料収入につなげるよう努める。また、企業債残高対事業規模比率を下げるよう、企業債借入の抑制に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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